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一般会計事業番号 7321担当 農林水産省 新事業・食品産業部 外食・食文化課開始 2022

外食産業事業継続緊急支援対策事業

農林水産省（新事業・食品産業部 外食・食文化課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日本能率協会コンサルティング。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.8億円
支出先4者

事業の目的

新たな需要の喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題の解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新サービス提供等の前向きな取組を支援するとともに、業態転換等の優良事例の収集等を行う。

事業の概要

新たなサービスを提供する等の前向きな取組を支援するとともに、業態転換等の優良事例の収集等を行う。【補助率：定額、1/2以内】

具体的な取組例は以下のとおり。

①テイクアウト・デリバリー等新たなサービスの導入

②非接触・省人技術を活用したサービス提供の高度化・効率化

③その他、空き時間や既存スペースを有効活用した新たなサービスの展開

現状・課題

外食産業は、新型コロナウイルスの影響により著しく経営環境が悪化した。

業態問わず売上が大きく減少し、特に大人数対象や居酒屋等夜業態の飲食店では、３年経過した現在でも、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の水準まで戻っていない。

また、根本的に労働集約型の産業であったところ、新型コロナウイルス感染症により、慢性的な労働力不足に拍車がかかった状態が続いている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日本能率協会コンサルティング7010401023055補助金等交付1.8億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7321）を加工。