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トップ農林水産省物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策事業

一般会計事業番号 7648担当 農林水産省 新事業・食品産業部 食品流通課開始 2023

物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策事業

農林水産省（新事業・食品産業部 食品流通課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は高松市、公益財団法人食品等流通合理化促進機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額21.7億円
支出先15者

事業の目的

「物流2024年問題」により、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による①物流の標準化、デジタル化、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流改善や食品アクセスの確保等に必要な設備・機器等の導入、 ③中継共同物流拠点の整備を総合的に支援し、生鮮食料品等のサプライチェーンを緊急的に強化する。

事業の概要

（１）　物流生産性向上推進事業

①　物流生産性向上実装事業

物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（納品伝票の電子化、トラック予約システムの導入等）、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組を支援。

②　物流生産性向上設備・機器等導入事業

物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援。

③　推進事業

関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援。

（２）　中継共同物流拠点施設緊急整備事業

農産品等の流通網を強化するため、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

現状・課題

「物流2024年問題」により、特にトラック輸送への依存度が高い農水産物については輸送能力が約３割不足するおそれがあるところ、物流革新に向けて、緊急に物流の標準化・デジタル化・省力化、モーダルシフト等を促進し、サプライチェーンの強化を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
高松市1000020372013補助金等交付14.9億円
公益財団法人食品等流通合理化促進機構6010005019129補助金等交付6.7億円
広島市9000020341002補助金等交付0.07億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7648）を加工。