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トップ文部科学省職業実践力育成プログラム認定制度に係る事務費

一般会計事業番号 1455担当 文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課開始 2001

職業実践力育成プログラム認定制度に係る事務費

文部科学省(総合教育政策局 生涯学習推進課)の事業。令和7年度当初予算 0.01億円(前年度 0.01億円)、令和8年度概算要求 0.01億円。主な支出先は委員A、委員B。

令和7年度 当初予算0.01億円
令和8年度 概算要求0.01億円
令和6年度 執行額0.01億円
支出先6者

事業の目的

大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程(文部科学省告示第124号)に基づき、社会人が職業力を育成するプログラムを増やす。

事業の概要

各大学が開発・実施しているリカレント教育プログラムのうち、職業人にとって実践的なものを大臣認定する。そのための申請を受け付け、外部の委員による審査を経て大臣認定を行う。

現状・課題

「大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程」(平成27年文部科学省告示第124号)に基づき、大学・大学院・短期大学・高等専門学校におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」(BP)として文部科学大臣が認定している。

令和6年度は令和6年7月30日(火曜日)から令和6年10月11日(金曜日)まで、大学・大学院・短期大学・高等専門学校を対象に公募を行い、65課程の申請を受け付け、その後、「職業実践力育成プログラム(BP)認定審査委員会」の委員による審査を行い、このたび、令和7年4月以降に新規開講として65課程を認定した。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.01億円0.01億円0.01億円0.01億円0.01億円0.01億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先法人番号契約方式金額
委員A—その他0.00億円
委員B—その他0.00億円
委員C—その他0.00億円
委員E—その他0.00億円
委員D—その他0.00億円
委員F—その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策:1-4 生涯を通じた学習機会の拡大

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1455)を加工。