学習指導要領等の編集改訂等
文部科学省（初等中等教育局 教育課程課）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先は株式会社ＬＩＶＥＵＰ、株式会社Ｐｉｉｃ。
事業の目的
全ての学校で現行の学習指導要領の円滑かつ着実な実施を図るため、その趣旨・内容を徹底するとともに、学校現場での実践を通して明らかになった教育課程編成上の課題や優れた実践の共有等を行うとともに、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る。
また、平成29年3月に改訂した小・中学校の学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の学習指導要領について、その趣旨・内容の周知・徹底等を行う。
学習指導要領は概ね 10 年に１度改訂を行っているところ、次期学習指導要領に向けて現在中央教育審議会において審議が進められている。令和８年度中の答申のとりまとめや、その後すみやかな学習指導要領改訂・周知等に対応するため、教科等ごとの有識者による検討及び学習指導要領及び同解説の作成等を行うとともに、教師一人一人が見たい形式で簡易に学習指導要領を参照し、趣旨を適切に理解して授業づくりに反映できるよう、デジタル学習指導要領の提供に向けて必要な機能や具体的な表示方法等について検討する。
事業の概要
【EBPMアクションプラン関連事業】
・教育課程編成・実施上の課題や優れた実践等について情報共有し、課題の解決策や実践の更なる質の向上のための支援策等について協議するとともに、その成果を域内の教育委員会担当者や学校教職員、保護者等に対して広く周知・普及する。
・幼稚園・小・中・高等学校等の教育実践を支援するため、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の編集を行う。
・各学校の教員や各都道府県等の学校体育担当指導主事を対象とした研修の機会を設ける。
・平成29年3月に改訂した小・中学校の学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の学習指導要領について、周知・徹底を行う。
・現在PDFまたは冊子による単一の形式で提供されている学習指導要領について、授業づくりの際に学習指導要領の該当箇所をすぐに参照することや、学習指導要領から解説に移動すること、教科等や学年・学校種を横断して確認することなど、教師一人一人が見たい形式で簡易に見ることができるよう、デジタル学習指導要領の提供に向けた調査研究を行う。
現状・課題
学習指導要領の趣旨や理念等については十分な周知・徹底等を図る必要があり、一人一人の教員が学習指導要領の理念と基本的な考え方に触れ、自身の専門性を高めていけるようにすることが重要である。また、新しい教育課程が目指す理念を、学校や教育関係者のみならず、保護者や地域の人々、産業界等を含めて幅広く共有し、社会全体で協働的に子供の成長に関わっていくことも必要である。このため、学習指導要領のよりよい実施に向けた課題やその対応等を共有する協議会の開催等、教員への周知・徹底に加えて、保護者をはじめ広く一般国民に対しても学習指導要領に関する周知活動を実施する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.8億円 | 1.6億円 | 1.6億円 | 1.4億円 | 1.7億円 | 5.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.71億円。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＬＩＶＥＵＰ | 2010603006143 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.08億円 |
| 株式会社Ｐｉｉｃ | 9010701039096 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.07億円 |
| 独立行政法人国立青少年教育振興機構 | 8011005001124 | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
同じ施策の事業
政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－１ 確かな学力の育成
- 教科書の検定調査発行供給等 491億円
- 補習等のための指導員等派遣事業 116億円
- 教育課程研究センター 7.6億円
- ＧＩＧＡスクール構想の実現（公立学校情報機器整備費補助） 4.6億円
- 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進 3.7億円
- 高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール） 2.3億円
- 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業 2.2億円
- マイスター・ハイスクール事業（次世代地域産業人材育成刷新事業） 2.2億円
- 学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上 1.6億円
- 各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業 1.0億円
根拠法令・関係する計画
- 学校教育法施行規則 第七十九条の七
- EBPMアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）
- スポーツ基本計画（平成24年3月30日文部科学大臣決定）
- 中央教育審議会答申（平成20年1月17日）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善について」
- 中央教育審議会答申（平成28年12月21日）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」
- 中学校学習指導要領（平成20年3月告示、平成27年3月一部改正）
- 中学校学習指導要領（平成29年3月告示）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1486）を加工。