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トップ文部科学省学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上

一般会計事業番号 1501担当 文部科学省 教育課程課 情報教育振興室開始 2015要求 4.9倍

学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上

文部科学省（教育課程課 情報教育振興室）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 8.1億円。主な支出先は株式会社内田洋行、株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナー。

令和7年度 当初予算1.6億円
令和8年度 概算要求8.1億円
令和6年度 執行額5.4億円
支出先3者

事業の目的

本事業は、実践例の創出・普及、要支援地域への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を通じ、1人1台端末環境において、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実を促進することで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に係る優良事例の普及、自治体支援機能の強化、指導者の確保など課題、地域間・学校間の格差という課題を解決することを目的とする。

事業の概要

●情報モラル教育推進事業（平成27年度～）：児童生徒の情報モラル育成のため、情報モラルポータルサイトを運用し、児童生徒や教師が活用できる動画コンテンツの作成や情報モラル指導者セミナーを開催し、情報モラル教育の着実な実施を図る。

●児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究（平成29年度～）：言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力を定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施する。

●学校DX戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業（平成29年度～）：１人１台端末の日常的な活用について、課題を抱える自治体・学校に、集中的な伴走支援を実施。学識経験者、先進地域の教育委員会や指導主事、ネットワークや情報セキュリティの専門家など、国がアドバイザーとして任命した者が、地域・学校へ直接助言する。

●高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業（令和４年度～）：新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた授業動画や教材を作成する。また、授業動画をもとにした学習会を開催する。

●リーディングDXスクール事業（令和４年度～）：自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけ、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴走支援を徹底強化する。

●学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上事業（令和７年度～）：情報活用能力の育成に関する学習指導要領改訂の方向性を踏まえつつ、学習者用教材の開発や実践事例の創出等を図る。

●「EBPMアクションプラン関連事業」

現状・課題

「GIGAスクール構想」の下で１人１台端末の整備が概ね完了し、本格的な活用フェーズに入る中、優良事例の普及、自治体支援機能の強化、指導者の確保など課題も顕在化しており、地域間・学校間の格差も生じている。このため、これらの課題の解消に総合的に取り組む。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.2億円3.7億円2.8億円3.2億円1.6億円8.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.2億円。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社内田洋行1010001034730随意契約（企画競争） 2者2.1億円
株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナー5010001091149随意契約（企画競争） 1者1.8億円
株式会社内田洋行1010001034730一般競争契約（総合評価） 1者0.94億円
株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナー5010001091149一般競争契約（総合評価） 2者0.45億円
株式会社ユーミックス9013301022050一般競争契約（総合評価） 2者0.03億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1501）を加工。