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一般会計事業番号 1495担当 文部科学省 初等中等教育局 教科書課開始 1947

教科書の検定調査発行供給等

文部科学省（初等中等教育局 教科書課）の事業。令和7年度当初予算 491億円（前年度 491億円）、令和8年度概算要求 496億円。主な支出先は東京書籍株式会社、光村図書出版株式会社。

令和7年度 当初予算491億円
令和8年度 概算要求496億円
令和6年度 執行額487億円
支出先24者

事業の目的

確かな学力の育成に資するため、教科の主たる教材として全ての児童生徒が使用する必要がある教科書について、その水準と多様性を十分に確保し、必要とされる部数が供給されるよう取り組むとともに、義務教育段階においては憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神を広く実現するため、法令に則り教科書を無償で児童生徒に給与するほか、教科書等の効果的な活用を図る。更に、教育の機会均等の観点から、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するとともに、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」を実現する観点から、学習者用デジタル教科書の普及を促進する。

事業の概要

義務教育段階の児童生徒に係る教科書については、教科書発行者と文部科学省で直接購入契約を結び、児童生徒に無償で給与する。加えて、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するため、教科用特定図書等を製作する者向けに教科書デジタルデータの提供を行うとともに効率的な製作方法等に係る調査研究を実施する。更に、小中学校等に学習者用デジタル教科書を提供する事業や学習者用デジタル教科書の学習効果、配信基盤の整備の観点等からの実証等を実施する。

現状・課題

・憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神を広く実現し、教育水準の維持向上や教育の機会均等の保障を図るため、児童生徒に必要とされる教科書が無償で確実に供給されるよう取り組む必要がある。

・発達障害や視覚障害等により視覚による認識に困難がある児童生徒は、通常の検定教科書で使用される文字や図形等を認識することに困難を抱えている。この課題を解決し、教育の機会均等を図るため、拡大教科書や点字教科書、教科書の内容を音声で読みあげる等の機能を持つ音声教材等の「教科用特定図書等」の普及を促進する必要がある。

・「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、GIGAスクール構想の下で配備されている一人一台の情報端末の活用等による「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実が課題となっている。デジタル教科書は、情報端末を活用して個別最適な学び等を効果的かつ効率的に充実することができることから、本事業により学校現場に学習者用デジタル教科書を提供し、実際の活用を通して普及を促進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
488億円486億円485億円491億円491億円496億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
東京書籍株式会社7011501003104随意契約（その他）133億円
光村図書出版株式会社2010701009444随意契約（その他）81.7億円
株式会社新興出版社啓林館7120001023849随意契約（その他）46.7億円
教育出版株式会社2010001014599随意契約（その他）46.2億円
その他—随意契約（その他）34.8億円
日本文教出版株式会社6120001034095随意契約（その他）33.7億円
株式会社帝国書院2010001023179随意契約（その他）26.3億円
株式会社教育芸術社6013301002690随意契約（その他）19.5億円
開隆堂出版株式会社1010001013809随意契約（その他）18.5億円
大日本図書株式会社8010001049128随意契約（その他）17.1億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－１ 確かな学力の育成

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1495）を加工。