Fiscast
トップ文部科学省GIGAスクール構想の実現(公立学校情報機器整備費補助)

一般会計事業番号 1503担当 文部科学省 初等中等教育局 学校情報基盤・教材課開始 2019要求 32.8倍

GIGAスクール構想の実現(公立学校情報機器整備費補助)

文部科学省(初等中等教育局 学校情報基盤・教材課)の事業。令和7年度当初予算 4.6億円(前年度 5.1億円)、令和8年度概算要求 150億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算4.6億円
令和8年度 概算要求150億円
令和6年度 執行額2,085億円
支出先27者

事業の目的

補助対象校において情報機器を活用するための支援体制を整備するために必要とする経費の地方公共団体等への補助、活用の基盤となる通信環境整備の促進、また、1人1台端末の着実な更新により、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的とする。

事業の概要

・1人1台端末の着実な更新(令和5年度第一次補正予算繰越、令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算)

地方公共団体が1人1台端末の更新を着実に進めるとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備もあわせて行うために必要な経費を支援する。(補助率2

3)

・GIGAスクール運営支援センター事業(令和6年度当初、令和5年度第一次補正予算繰越)

地方公共団体が学校における1人1台端末環境での教育の質の向上に向け、学校ICTの運用支援やネットワークアセスメントなど、自立してICT活用を進めるための運営支援体制の構築を支援する。(補助割合:1

3)

・ネットワークアセスメント実施促進事業 (令和5年度第一次補正予算繰越)【EBPMアクションプラン関連事業】

全国的にネットワーク診断(アセスメント)を推進し、必要な改善を早急に図るため、都道府県、市町村等が民間事業に委託するネットワークアセスメント実施に要する費用の一部を国が補助する。(補助割合:1

3)

・GIGAスクール構想支援体制整備事業(令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算)【EBPMアクションプラン関連事業】

端末利活用の前提となる通信ネットワークの改善や、全国的な校務のデジタル化、デジタル技術を活用し、児童生徒への教育を更に充実させるための基盤の構築など、GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる費用の一部を国が補助する。(補助割合:1

3)

その他、デジタル学習基盤の在り方等に係る調査研究を行う。

現状・課題

GIGAスクール構想における1人1台端末については、累次の補正予算や地方財政措置等の措置により、全国の自治体において整備がなされ、各学校においては、端末の更なる利活用の推進が図られているところである。

その一方で、端末の利活用が進むにつれてネットワーク回線への負荷が高まり、通信速度の低下や利活用に支障が生じるといった課題や、故障やバッテリーが損耗するなどした端末の着実な更新が課題となっているところである。

また、現在は校務処理の多くが職員室に限定され働き方に選択肢が少ないことや、紙ベースの業務が主流となっていることなどから、校務DXを推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
9.8億円10.5億円10.1億円5.1億円4.6億円150億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 712億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付827億円
東京都8000020130001補助金等交付241億円
大阪府4000020270008補助金等交付158億円
愛知県1000020230006補助金等交付153億円
埼玉県1000020110001補助金等交付121億円
兵庫県8000020280003補助金等交付112億円
神奈川県1000020140007補助金等交付102億円
千葉県4000020120006補助金等交付99.7億円
福岡県6000020400009補助金等交付93.7億円
北海道7000020010006補助金等交付92.3億円

同じ施策の事業

政策:2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策:2-1 確かな学力の育成

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1503)を加工。