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一般会計事業番号 1504担当 文部科学省 教育課程研究センター 研究開発部　研究開発課開始 2001

教育課程研究センター

文部科学省（教育課程研究センター 研究開発部　研究開発課）の事業。令和7年度当初予算 7.6億円（前年度 7.6億円）、令和8年度概算要求 11.8億円。主な支出先は株式会社教育測定研究所、株式会社教育測定研究所。

令和7年度 当初予算7.6億円
令和8年度 概算要求11.8億円
令和6年度 執行額13.2億円
支出先33者

事業の目的

教育課程の基準改善をはじめとした学校教育に関する政策の企画・立案等に資する調査研究を実施し、教育委員会、学校等に対する専門的な援助・助言を行うことにより、学習指導要領の目標・内容等の全国各地域・学校への普及・定着や学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等を図る。

事業の概要

初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査等を実施している。

具体的には、①学力に関する調査研究、②教育課程の改善に資する実践的調査研究、③教育課程の円滑な実施を推進するための事業、④全国学力・学習状況調査の問題作成・分析を行っている。

また、調査結果等を基にした指導資料の作成、研究協議会の開催等により、全国の教育委員会や学校等に対する専門的な援助・助言や優れた事例等の情報提供を行っている。

現状・課題

教育課程研究センターは，初等中等教育の改善充実に向けて，①長期的な視点に立った，学習指導要領の改善をはじめとする指導行政の企画・立案に資する調査研究，②学校現場における具体的な教育活動を踏まえた実践的な調査研究，③教育委員会，学校等に対する専門的な助言・支援を行うとともに，④全国学力・学習状況調査の問題作成・結果分析を行っている。

①学習指導要領の趣旨等が実現されるよう，改訂を踏まえた各地域・学校での指導法等の普及・定着を図るとともに，次の改訂に向けた児童生徒の習得状況を把握・分析するために実施した学習指導要領実施状況調査の調査結果について詳細な分析を行う必要がある②全国学力・学習状況調査については，調査結果の分析及び翌年度の問題作成に加え，GIGAスクール構想の推進やPISA等の国際学力調査のCBT（Computer Based Testing）による実施の流れなどを踏まえ，令和9年度のCBT全面移行に向けて，試行・検証により課題の抽出とその解決を繰り返し，段階的に規模・内容を拡充させながらCBT化の実現に着実につなげるため，特に問題作成の観点から実施準備を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
7.8億円7.8億円7.8億円7.6億円7.6億円11.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社教育測定研究所4010401088225一般競争契約（最低価格） 1者4.0億円
株式会社教育測定研究所4010401088225一般競争契約（総合評価） 2者1.6億円
ＴＯＰＰＡＮ株式会社8010501050089一般競争契約（最低価格） 1者1.4億円
その他—随意契約（その他）0.76億円
その他—随意契約（その他）0.66億円
学校法人國學院大學9011005000356随意契約（企画競争） 1者0.26億円
株式会社大塚商会1010001012983一般競争契約（最低価格） 1者0.21億円
株式会社Ｆｕｓｉｃ4290001023455一般競争契約（最低価格） 2者0.19億円
その他—随意契約（その他）0.15億円
株式会社ＣＣＮグループ3010001181141一般競争契約（最低価格） 1者0.15億円

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政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1504）を加工。