次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進
文部科学省（初等中等教育局 学校情報基盤・教材課）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 9.5億円。主な支出先はＥＹ新日本有限責任監査法人、国立大学法人東京学芸大学。
事業の目的
「GIGA スクール構想」による「１人１台端末」の活用が進み、また、生成 AI の利用が社会に急速に普及する中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えた上で、最先端の技術や教育データの効果的な利活用を推進する。
事業の概要
【生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXの加速】
学校や教育委員会における実証研究として、1-a.)生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出、1-b.)教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究事業を実施するとともに、生成AIの利活用に関する調査研究として、2-a.)生成AI利活用に向けた事例収集・Webサイトの運営等や、2-b.)校務での生成AIの利活用推進のための調査研究を行う。
【次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進】
（１）最先端技術の利活用に関する実証事業
学校が抱える教育課題解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング（画像認識や音声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）、AI（人工知能）、ファブスペース（3Dプリンター・レーザーカッター等）などの先端技術の利活用について、実証研究を実施する。
（２）先端技術を中核に据えた新たな学校（Super DX School）の設置・運営に関する実証事業
Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、学校統合等を契機として最先端の学びを実現するための革新的な学習空間を設置者において整備する新設校を対象に、特例制度等の活用により、予め複数の「先端技術」の実装・活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校（Super DX-School）の新設に関する実証・検証を実施する。
（３）実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究
（１）（２）の実証における取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施するとともに、これに加え、先端技術を利活用したデジタル教材・デジタルコンテンツの動向や学校現場における取扱い等に関する調査・分析を実施し、教育データの利活用の促進に向けたデジタル教材・デジタルコンテンツ及びデータ流通の今後の在り方を検討。
現状・課題
「GIGAスクール構想」により１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク等の学校におけるICT環境が整備されており、これらのICT環境や先端技術の活用により、教育上の課題の解決やさらなる教育の質の向上が期待されている。学校が抱える教育課題の解決に向けた先端技術の活用事例の収集に向けて、学校現場で活用し得る諸外国の最新の技術動向を把握・整理するとともに、先端技術や収集・備蓄された教育データの効果的な利活用について実証を行う。
生成AIの利活用に関しては、令和6年12月にガイドラインを改訂し、学校現場における各主体や場面に応じた利活用の方向性を示してきた。このような動きとともに、技術の進展に対応しつつ実証等を通じて教育分野における様々な活用余地を試行してきた。しかし、その利活用の方針についての浸透や実装は道半ばである。
特に学校の働き方改革の観点から校務での利活用は有用としている一方、生成AIを校務で利活用している学校は限定的である。
このような課題やAI法の成立などの動きも踏まえ、教育課題の解決に資する利活用について、実証研究を踏まえた調査研究をさらに進める必要がある。加えて、利活用に向けた実証的な取り組み・事例創出やその情報収集・発信を継続的に行っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 1.4億円 | 1.4億円 | 3.7億円 | 9.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.1億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全10者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 1010005005059 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.26億円 |
| 国立大学法人東京学芸大学 | 8012405001283 | 随意契約（企画競争） 14者 | 0.20億円 |
| 株式会社ＳＰＡＣＥ | 8010901046884 | 随意契約（企画競争） 14者 | 0.10億円 |
| 特定非営利活動法人みんなのコード | 9011005007277 | 随意契約（企画競争） 14者 | 0.10億円 |
| 一般社団法人教育環境デザイン研究所 | 1020005013151 | 随意契約（企画競争） 14者 | 0.10億円 |
| Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社 | 8011001065180 | 随意契約（企画競争） 14者 | 0.10億円 |
| 一般社団法人アルバ・エデュ | 5010005023313 | 随意契約（企画競争） 14者 | 0.10億円 |
| 富士ソフト株式会社 | 2020001043507 | 随意契約（企画競争） 14者 | 0.09億円 |
| コニカミノルタジャパン株式会社 | 9013401005070 | 随意契約（企画競争） 14者 | 0.09億円 |
| さいたま市 | 2000020111007 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.07億円 |
同じ施策の事業
政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－１ 確かな学力の育成
- 教科書の検定調査発行供給等 491億円
- 補習等のための指導員等派遣事業 116億円
- 教育課程研究センター 7.6億円
- ＧＩＧＡスクール構想の実現（公立学校情報機器整備費補助） 4.6億円
- 高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール） 2.3億円
- 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業 2.2億円
- マイスター・ハイスクール事業（次世代地域産業人材育成刷新事業） 2.2億円
- 学習指導要領等の編集改訂等 1.7億円
- 学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上 1.6億円
- 各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業 1.0億円
根拠法令・関係する計画
- 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（骨太方針2025）（令和7年6月13日閣議決定）
- 初等中等教育段階における生成 AI の利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）（令和6年12月26日公表）
- 学校教育情報化推進計画（令和4年12月26日文部科学大臣決定）
- 教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
- 新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（令和元年６月２５日）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6821）を加工。