補習等のための指導員等派遣事業
文部科学省（教育職員政策課 働き方改革推進室）の事業。令和7年度当初予算 116億円（前年度 121億円）、令和8年度概算要求 140億円。主な支出先はその他、東京都。
事業の目的
学校を取り巻く環境が複雑・困難化するとともに、様々な教育課題への対応が必要な中、多様な経験・専門性を持った地域の人材を、地域や学校の実情に応じて配置することにより学校教育活動の一層の充実及び学校における「働き方改革」の推進を図り、子供達に対してさらに効果的な教育活動を行うことができる環境を整備する。
事業の概要
【EBPMアクションプラン関連事業】
都道府県又は指定都市が以下の事業を実施するために要する経費の3分の1を国が補助する。なお、指定都市以外の市町村が実施する事業を都道府県が補助する場合は、その補助額の3分の1を国が補助する。
（1）学力向上等を目的とした学校教育活動支援事業
主として、児童生徒の学力向上や一人一人にあったきめ細やかな対応に資するため、学習指導員等の配置により、学校教育活動の一環として行われる放課後や土曜日における学習、補充学習、教員の指導力向上支援、進路選択支援等を支援する取組
（2） 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）配置事業
主として、教員の業務支援を図り、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に、卒業生の保護者など多様な地域人材を配置する取組
（3）副校長・教頭マネジメント支援員配置事業
主として、学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援することを目的として、退職教員、教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者などの人材を配置する取組
現状・課題
教師の時間外在校等時間は近年、一定程度改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として時間外在校等時間の長い教師も多く、引き続き取組を加速させていく必要がある。このため、教員業務支援員をはじめとする支援スタッフの配置を充実させ、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境を整備する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 90.2億円 | 84.5億円 | 90.9億円 | 121億円 | 116億円 | 140億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 43.9億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 7.9億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 | 7.3億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 6.6億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 6.0億円 |
| 福岡市 | 3000020401307 | 補助金等交付 | 3.7億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 3.2億円 |
| 札幌市 | 9000020011002 | 補助金等交付 | 3.2億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 2.8億円 |
| 山形県 | 5000020060003 | 補助金等交付 | 2.5億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1499）を加工。