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トップ文部科学省小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業

一般会計事業番号 1491担当 文部科学省 教育課程課 外国語教育推進室開始 2014要求 3.1倍

小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業

文部科学省（教育課程課 外国語教育推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 6.7億円。主な支出先は大阪府教育委員会、岐阜市。

令和7年度 当初予算2.2億円
令和8年度 概算要求6.7億円
令和6年度 執行額2.8億円
支出先23者

事業の目的

平成28 年12 月に中央教育審議会において取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（答申）及び平成29 年に改訂された小学校・中学校学習指導要領、平成30年に改訂された高等学校学習指導要領等を踏まえて、外国語教育の強化を図る。

事業の概要

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。

・AIの活用による英語教育強化事業

・生徒の英語力向上推進事業

・教師の英語力・指導力の向上のための実践的オンライン研修事業

・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業

・グローバル化に対応した多様な外国語教育推進事業

・新たな外国語教育に対応した条件整備事業

現状・課題

小・中・高等学校と一貫した英語によるコミュニケーション能力の育成を図るため、英語教育を抜本的に強化した学習指導要領を令和２年度から順次実施しているところ、小学校での英語教育の大幅な充実や中学校・高等学校における生徒の発信力（話す・書く力）の強化といった、今回の改革を着実に実施し、英語教育の改善・充実のための持続可能なPDCAサイクルを確立するため、英語教育実施状況調査等で明らかになった課題の解決に向けた取組や、指導力強化のための取組等の推進が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.0億円3.5億円3.0億円3.0億円2.2億円6.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
大阪府教育委員会4000020270008随意契約（企画競争） 10者0.19億円
岐阜市6000020212016随意契約（企画競争） 10者0.16億円
愛媛県1000020380008随意契約（企画競争） 10者0.14億円
株式会社ＥＣＣ6120001060629随意契約（企画競争） 10者0.12億円
千葉県教育委員会4000020120006随意契約（企画競争） 10者0.11億円
京都府教育委員会2000020260002随意契約（企画競争） 10者0.08億円
株式会社ＭＯＶＥＲ＆ＣＯＭＰＡＮＹ2010701021052一般競争契約（総合評価） 2者0.04億円
ＥＬＳＡ　Ｊａｐａｎ合同会社6011003015680随意契約（企画競争） 10者0.04億円
その他—随意契約（企画競争） 12者0.04億円
国立大学法人横浜国立大学6020005004971一般競争契約（総合評価） 3者0.03億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1491）を加工。