一般会計事業番号 1489担当 文部科学省 初等中等教育局 教育課程課開始 2013

学校における放射線に関する教育の支援

文部科学省（初等中等教育局 教育課程課）の事業。令和7年度当初予算 0.34億円（前年度 0.34億円）、令和8年度概算要求 0.34億円。主な支出先は公益財団法人日本科学技術振興財団。

事業の目的

児童生徒が放射線について科学的に理解し、知識として身に付け、科学的に考え行動することができるよう、学校・地域の実情等に応じた多様な放射線に関する教育を支援するため、教職員等を対象とした研修及び児童生徒等を対象とした出前授業を実施し、放射線に対する理解増進を図る。

事業の概要

放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めることができるよう、学校・地域の実情等に応じた放射線に関する教育を支援するため、教職員等に対する研修や児童生徒等に対する出前授業を行う。

現状・課題

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、国民の間に放射線に対する不安や社会的混乱が生じるとともに、風評被害や被災者に対するいわれのない偏見、差別等が発生したことを受け、放射線に関する科学的な知識を普及させる要請が高まった。また、福島復興再生特別措置法等の関係法令等において、国が責任を持って学校における放射線に関する教育について必要な措置を講じることが定められており、学校・地域の実情等に応じた多様な放射線に関する教育の支援が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 初等中等教育分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.09.01
• 教育課程部会 文部科学省 · 最終開催 2025.09.25 · 次回 2026.10.02
• 高等学校教育の在り方ワーキンググループ 文部科学省 · 最終開催 2025.01.31
• 令和8年度教科用図書検定調査審議会総括部会 文部科学省 · 最終開催 2026.09.02
• 教育課程部会情報・技術ワーキンググループ 文部科学省 · 最終開催 2026.07.30

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－１ 確かな学力の育成

• 教科書の検定調査発行供給等 491億円
• 補習等のための指導員等派遣事業 116億円
• 教育課程研究センター 7.6億円
• ＧＩＧＡスクール構想の実現（公立学校情報機器整備費補助） 4.6億円
• 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進 3.7億円
• 高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール） 2.3億円
• 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業 2.2億円
• マイスター・ハイスクール事業（次世代地域産業人材育成刷新事業） 2.2億円
• 学習指導要領等の編集改訂等 1.7億円
• 学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上 1.6億円

根拠法令・関係する計画

• 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 第十八条
• 福島復興再生特別措置法 第五十七条
• ALPS 処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ～消費者等の安心と国際社会の理解に向けて～（令和5年4月13日改訂 原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース）
• ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（令和6年8月30日 ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議）
• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和6年3月19日閣議決定）
• 原子力災害からの福島復興の加速に向けて（平成25年12月20日閣議決定、平成27年6月12日改訂）
• 原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針（平成28年12月20日閣議決定）
• 原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン（平成24年5月31日 原子力被災者等の健康不安対策調整会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1489）を加工。