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トップ文部科学省教育DX環境を支える基盤ツールの整備・調査研究

一般会計事業番号 1502担当 文部科学省 学校情報基盤・教材課 教育DX推進室開始 2020

教育DX環境を支える基盤ツールの整備・調査研究

文部科学省（学校情報基盤・教材課 教育DX推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.94億円（前年度 0.97億円）、令和8年度概算要求 3.4億円。主な支出先はみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、株式会社野村総合研究所。

令和7年度 当初予算0.94億円
令和8年度 概算要求3.4億円
令和6年度 執行額1.3億円
支出先5者

事業の目的

教育DXの推進に向けて、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的ツールを整備するとともに、教育データの相互運用性を確保するためのルールの整備や、教育データの分析・利活用のために必要な取組を行う。

事業の概要

○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】

令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。

※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。

〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】

教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。

※令和７年度は、当初予算額989,154千円のうち、94,192千円が文部科学省分である(894,962千円はデジタル庁予算に一括計上）。

現状・課題

「GIGAスクール構想」による「1人1台端末」環境を踏まえ、教育DXを推進することは、個別最適な学びや教員の働き方改革に資するものであり、高い必要性を有している。中でも、教育DXを支える基盤的ツールである文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）については、さらなる利便性向上などを実施し、活用を推進する必要がある。また、教育データを効果的に利活用して現場へのフィードバックや新たな知見の創出を進めるためには、更なるデータの標準化や分析・利活用の推進等を行っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.0億円1.8億円1.2億円0.97億円0.94億円3.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.1億円。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685随意契約（企画競争） 1者0.41億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約（総合評価） 1者0.30億円
一般社団法人ＩＣＴ　ＣＯＮＮＥＣＴ２１6010405015611一般競争契約（総合評価） 1者0.29億円
株式会社博報堂プロダクツ4010601035588一般競争契約（総合評価） 1者0.18億円
株式会社ネットラーニング6011101029509一般競争契約（総合評価） 2者0.07億円

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政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1502）を加工。