災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費
内閣府（政策統括官（防災担当） 参事官（復旧・復興担当））の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は株式会社和心、サンエス警備保障株式会社。
事業の目的
大規模災害が発生した場合に、
①都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）
②現地対策本部の設置候補場所であり、災害対応の拠点となる東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設
の安定的な運用を確保するため、日常的な維持管理を行うことを目的とする。
事業の概要
災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。
現状・課題
災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区)施設の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。
各施設は経年により不具合が頻発しているところであり、発生した事象ごとに、施設運用への影響度、重要性、緊急性を精査し優先順位を定め、随時対応を行っている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.0億円 | 0.91億円 | 0.82億円 | 1.0億円 | 1.2億円 | 1.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全23者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社和心 | 4011101047545 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.18億円 |
| サンエス警備保障株式会社 | 4040001002525 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.16億円 |
| ゼロワットパワー株式会社 | 1040001089656 | 一般競争契約（最低価格） | 0.16億円 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 8010001166930 | 随意契約（不落・不調） | 0.15億円 |
| 株式会社サンライズ | 4010001233528 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.11億円 |
| 東京臨海熱供給株式会社 | 7010601023838 | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| ジャパントータルサービス株式会社 | 7020001023818 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.05億円 |
| 株式会社富士保安警備 | 2010001027709 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.05億円 |
| セルコム株式会社 | 8180001127585 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.05億円 |
| 有限会社総合ビルメンテナンス | 3011102016005 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.04億円 |
同じ施策の事業
政策：８ 防災
施策：８ 防災に関する施策の推進
- 災害救助等に要する経費 31.3億円
- 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 28.4億円
- 事前防災対策の総合的な推進に必要な経費 17.0億円
- 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 9.7億円
- 地震対策等の推進に必要な経費 8.6億円
- 防災に関する普及・啓発に必要な経費 7.7億円
- 被災者生活再建支援法施行に要する経費 6.0億円
- 国際防災協力の推進に必要な経費 3.4億円
- 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 2.1億円
- 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費 2.0億円
根拠法令・関係する計画
- 災害対策基本法 第二十八条の三
- 防災基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 152）を加工。