社会全体としての事業継続体制の構築推進経費
内閣府（政策統括官（防災担当） 参事官（防災計画担当））の事業。令和7年度当初予算 0.46億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 0.75億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。
事業の目的
首都直下地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、大規模災害時における国民経済及び国民生活への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する。
事業の概要
政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、中央省庁等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価の実施を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を通じてBCP策定の促進を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。
現状・課題
・首都直下地震が発生し首都中枢機能に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合において、政府として必要な業務を円滑に継続するため、政府全体としての業務継続の統一性又は総合性を確保する必要がある。
・地方公共団体のBCP策定率は100％となったが、BCPに定めるべき重要な６要素（以下、重要６要素）を網羅し、受援計画を策定している地方公共団体は半数程度である。地方公共団体が重要６要素を反映し、受援計画を策定できるよう支援を行い、BCPの実効性向上を図る必要がある。
・大規模災害時におけるサプライチェーンの寸断等による全国の生産・サービス活動の低下により、日本全体に経済面で様々な影響が出るものと想定されており、こうした影響を最小限に抑えるため、企業等における事業継続計画の策定・充実を促進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.23億円 | 0.42億円 | 0.37億円 | 0.39億円 | 0.46億円 | 0.75億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.04億円。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.18億円 |
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.10億円 |
| ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 | 6010001047513 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.06億円 |
| 株式会社ディ・アンド・ワイ | 2010001005020 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 防災基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、政府業務継続計画（首都直下地震対策）、中央省庁・地方公共団体の業務継続計画、民間企業における事業継続計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 156）を加工。