一般会計事業番号 1576担当 文部科学省 高等教育局 学生支援課開始 2020

障害のある学生の修学・就職支援促進事業

文部科学省（高等教育局 学生支援課）の事業。令和7年度当初予算 0.49億円（前年度 0.49億円）、令和8年度概算要求 0.67億円。主な支出先は国立大学法人京都大学、国立大学法人東京大学。

事業の目的

先進的な取組や知見を持つ大学等が中心となり、国公私立大学や関係機関等が参加・連携するプラットフォ―ムを形成し、障害学生支援ネットワークの形成支援及び連携の推進、専門的知識を有する障害学生支援人材の育成・教職員の理解啓発に向けた研修実施、大学等や学生等からの相談への対応及び大学等に対する支援機器の貸出、規模や体制に関わらず全ての大学等が活用できる障害学生支援の好事例の収集・発信等を通じて、高等教育機関全体における障害のある学生の修学・就職支援を促進する。

事業の概要

複数の大学等が連携するプラットフォームを形成し、組織的なアプローチにより障害のある学生を支援していくため、以下の取組を推進する。

・プラットフォームへの参加大学等を増やすだけでなく、地域ごとの障害学生支援ネットワークの形成支援や日本学生支援機構を含む既存の障害学生支援ネットワークとの連携等を実施。

・拠点大学等を中心に、プラットフォーム参加大学等に向け、基礎的な理解啓発から高度な専門的プログラムまで、障害学生支援に関する研修を実施し、中・小規模の私立大学等も含めた高等教育機関全体における体制整備の促進や、専門的知識を有する障害学生支援人材を育成。

・紛争防止・解決に向けた相談を含め、大学等や学生等からの相談に対して、専門的な助言や提案を実施。加えて、大学等に対する支援機器の貸出を含めた支援を実施。

・合理的配慮の提供、就職支援を始めとした取組、紛争の防止・解決、「心のバリアフリー」促進に向けたピア・サポートの実施方法などに関する好事例を収集し、全ての大学等が参照出来るデータベースを構築。さらに、低年次の障害学生に向けた卒後進路への意識付けや、中・小規模大学等における体制整備等のローモデル事例を収集し、各大学等へ発信。

現状・課題

大学等に在籍する障害のある学生数は令和6年5月時点で約5.6万人。障害種別では、知的障害、精神障害、発達障害が約６割と半数以上を占めている。また、令和6年4月より改正障害者差別解消法が施行され、私立を含む全ての大学等で障害者への合理的配慮の提供が義務化されている。しかし、障害学生支援の専門部署を置いている大学等は全体の30.3％であり、体制整備や支援人材の養成等を一層推進させることが必要である。また、紛争の防止や解決等の調整を行う機関を設置している大学等は53.0％であり、障害学生からの相談対応や調整機能の更なる強化も必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 国立大学法人の運営に必要な経費 1.1兆円
• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 15.4億円
• 卓越大学院プログラム 15.4億円
• 大学の世界展開力強化事業 14.9億円

根拠法令・関係する計画

• 「第５次障害者基本計画」（令和5年3月14日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1576）を加工。