一般会計事業番号 1595担当 文部科学省 高等教育局 学生支援課開始 2011

独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費

文部科学省（高等教育局 学生支援課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先は独立行政法人日本学生支援機構。

事業の目的

独立行政法人日本学生支援機構が行う施設の整備に要する経費に対して補助を行い、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

事業の概要

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。

・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。

・独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館及び兵庫国際交流会館のインフラ設備を整備する。

現状・課題

・市谷事務所については、昭和39年の竣工から60年近くが経過し、老朽化及び狭隘化が著しい状況である。耐震性能改善をはじめとした老朽化対策工事等や事業規模の拡大に伴う狭隘化を解消するための増築工事を実施することで、施設の耐震対策や防災機能強化を図る必要がある。

・留学生宿舎については、附属設備が法定耐用年数超過の状況にあるなど、機能劣化が深刻化しており、維持管理コストの増への効果的な対応が喫緊の課題である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３ー１ 国際交流の推進

• 国費外国人留学生制度 176億円
• 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費 165億円
• 大学等の海外留学支援制度 95.6億円
• 日本台湾交流協会 6.5億円
• 日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業 5.2億円
• 新時代の教育のための国際協働 3.9億円
• アジア高校生架け橋プロジェクト＋ 2.3億円
• 初等中等教育段階からの国際交流促進事業 1.5億円
• 外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業 1.0億円
• 国際バカロレア事業への拠出 1.0億円

根拠法令・関係する計画

• デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和５年11月２日）
• 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1595）を加工。