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トップ文部科学省国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費

一般会計事業番号 1612担当 文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課開始 2003

国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費

文部科学省（科学技術・学術政策局 人材政策課）の事業。令和7年度当初予算 1,008億円（前年度 1,010億円）、令和8年度概算要求 1,092億円。主な支出先は国立研究開発法人科学技術振興機構。

令和7年度 当初予算1,008億円
令和8年度 概算要求1,092億円
令和6年度 執行額1,010億円
支出先42者

事業の目的

新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

事業の概要

社会の声を反映させつつ研究開発戦略立案を行うとともに、持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする社会的要請を踏まえた科学技術に基づく新たな価値の創造と社会変革の源泉となる研究開発を推進することにより、経済発展と社会課題の解決を目指す。また、研究開発成果の最大化に向け、国内外の研究機関や行政機関、産業界、学協会等、様々な関係者とともに、常に有望な研究課題を探索・発掘し、社会の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら研究開発を推進することにより、世界トップレベルの科学技術・イノベーションを牽引する。これらを推進するうえで必要となる、多様な人材の支援・育成や新たな社会を支えるための科学技術・イノベーション基盤を強化する。

現状・課題

科学技術振興機構は、科学技術の振興を図ることを目的とする国立研究開発法人であり、これまで各期の科学技術基本計画や第６期科学技術・イノベーション基本計画の下、当該計画の中核的な役割を担う機関として、自らの研究開発戦略立案機能を活用しつつ、ファンディングエージェンシー機能を発揮することにより、国立研究開発法人や大学、企業等と協働した研究開発推進体制を構築するネットワーク型研究所として、我が国の研究開発成果の最大化に貢献してきた。国内外における情勢変化等を踏まえつつ、第６期科学技術・イノベーション基本計画に示された「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革」、「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」、「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成」に沿った取組が求められる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1,002億円1,003億円1,005億円1,010億円1,008億円1,092億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.25億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 66 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人科学技術振興機構4030005012570運営費交付金交付1,010億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1612）を加工。