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トップ文部科学省国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費

一般会計事業番号 1675担当 文部科学省 研究振興局 参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）開始 2001

国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費

文部科学省（研究振興局 参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当））の事業。令和7年度当初予算 145億円（前年度 144億円）、令和8年度概算要求 165億円。主な支出先は国立研究開発法人物質・材料研究機構。

令和7年度 当初予算145億円
令和8年度 概算要求165億円
令和6年度 執行額166億円
支出先35者

事業の目的

社会のあらゆる分野を支える基盤となる物質・材料科学技術に関して、基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行い物質・材料科学技術の水準の向上を図るとともに、物質・材料科学を牽引する国の中核的機関として、社会的ニーズに応える幅広い分野の革新を先導することを目的とする。

事業の概要

国立研究開発法人物質・材料研究機構は、社会のあらゆる分野を支える基盤となる物質・材料科学技術を牽引する国の中核的機関として以下の業務を実施する。

・物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。

・前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

・機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。

・物質・材料科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。

・科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成三十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。

・前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

現状・課題

蓄電池・半導体・量子・バイオ等の産業・研究開発の基盤であるマテリアル分野は近年新興国の強烈な追い上げを受け、世界トップレベルの成果やイノベーションの創出が我が国において急務となっている。このことからNIMSは、我が国におけるマテリアル分野の科学技術を牽引する機関として優秀な研究者及び技術者が集まる魅力的な研究環境を整備し、基礎研究及び基盤的研究開発を強力に推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
142億円144億円144億円144億円145億円165億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.6億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 47 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人物質・材料研究機構2050005005211運営費交付金交付166億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1675）を加工。