一般会計事業番号 1673担当 文部科学省 基礎・基盤研究課 量子研究推進室開始 2001要求 3.8倍

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備に必要な経費

文部科学省（基礎・基盤研究課 量子研究推進室）の事業。令和7年度当初予算 15.6億円（前年度 39.6億円）、令和8年度概算要求 59.2億円。主な支出先は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構。

事業の目的

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の施設整備に必要な経費に係る補助金の交付を通じ、同機構法に規定する業務を効率的かつ円滑に遂行する。

事業の概要

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究所施設の整備充実を図る目的で、機構が行う研究施設の整備に要する経費に対し補助を実施する。

現状・課題

「量子技術イノベーション戦略」（令和２年１月 21 日統合イノベーション戦略推進会議決定）等において量子技術は、我が国の経済・社会等を飛躍的・非連続的に発展させる鍵となる革新技術と位置付けられており、量子科学技術研究開発機構は、量子コンピュータ、量子計測・センシング等の量子デバイスの基幹材料である高度な量子機能を発揮する量子マテリアルの研究開発や安定的な供給及び量子生命科学の中核を担う量子技術イノベーション拠点としての役割を果たすことが求められている。また、がん、認知症等の克服や健康寿命延伸等に向けた取組や放射線影響及び被ばく医療に係る分野の研究並びに原子力災害対策、国際協定等に基づくフュージョンエネルギーの国際共同研究開発の着実な推進、３GeV高輝度放射光施設 NanoTerasuをはじめとする研究施設・設備の利活用促進等が求められている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 68.3億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会量子科学技術研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.21
• 国立研究開発法人審議会理化学研究所部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.23

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
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• 国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費 1,008億円
• 国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費 577億円
• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費 218億円
• 国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費 145億円
• 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP) 44.7億円
• マテリアル先端リサーチインフラ 21.9億円
• ムーンショット型研究開発プログラム 20.6億円
• データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト 13.6億円
• 先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金 7.0億円
• 国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費 4.1億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法
• フュージョンエネルギー・イノベーション戦略（令和5年4月14日決定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日 閣議決定）
• 量子エコシステム構築に向けた推進方策（令和７年５月30日 決定）
• 量子技術イノベーション戦略（令和2年1月21日 決定）　等
• 量子未来産業創出戦略（令和5年4月14日 決定）
• 量子未来社会ビジョン（令和4年4月22日 決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1673）を加工。