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トップ文部科学省先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金

一般会計事業番号 1664担当 文部科学省 基礎・基盤研究課 素粒子・原子核研究推進室開始 2018

先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金

文部科学省（基礎・基盤研究課 素粒子・原子核研究推進室）の事業。令和7年度当初予算 7.0億円（前年度 7.0億円）、令和8年度概算要求 7.0億円。主な支出先は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構。

令和7年度 当初予算7.0億円
令和8年度 概算要求7.0億円
令和6年度 執行額7.0億円
支出先1者

事業の目的

加速器の小型化や加速勾配を上げる技術開発、それらに伴う整備コスト低減のための技術開発等を行っている研究機関のポテンシャルを活用し、先端的な加速器の基盤技術開発を実施するために必要とする経費を対象機関に対して補助することにより、もって将来的な加速器の基盤技術開発の総合的な推進に資する。令和5年度からは、汎用性高く様々な分野で利用可能となる革新的な将来加速器の開発に重要な要素技術について、国際的な視野で日本、米国、欧州等の各研究機関における強みや特色などの研究ポテンシャルを最大限活用した国際協働による研究開発等を支援し、課題解決を図る。さらに、これらの活動等を通じて、加速器科学分野の将来を担う若手研究者の育成へも貢献する。

事業の概要

本事業は加速器の小型化や加速勾配を上げる技術開発、それらに伴う整備コスト低減のための技術開発等を行っている研究機関のポテンシャルを活用し、先端的な加速器の基盤技術開発を実施するために必要とする経費を対象機関に対して補助する事業である。令和5年度からは5年計画で公募により「将来加速器の性能向上に向けた重要要素技術開発」を実施する。特に、加速器性能の根幹である粒子の発生、加速、制御に関する技術開発を重点的に支援する。その際、海外研究機関との協働による研究開発を中心としつつ、将来を担う若手研究者の育成にも資する、斬新なアイディアによる加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発も支援する。また、国際的な外部のアドバイザリーボードにより、定期的な研究の進捗評価や成果展開へのアドバイス等が行われるように制度設計する。

現状・課題

先端的な加速器技術は、学術研究から産業応用まで広範な研究開発を支える放射光や中性子線、ミュオンビーム等の光・量子ビームの発生施設、先端高度医療を可能にする医療用加速器、高エネルギー物理学のフロンティアを開拓する高エネルギー加速器をはじめ、すでに様々な分野において用いられており、性能向上による更なる利用拡大が期待される。また、高エネルギー物理学における大型加速器実験においては、研究の進展からより高い実験性能目標の要求により加速器施設の大型化や建設コストの高額化が世界的な課題となっており、その解決に向け、最適な技術選択や性能目標の実現可能性の検証等を可能とする要素技術開発が求められている。このため、革新的な利活用の実現に貢献する加速性能や制御技術の技術革新、またそれに伴う小型化等につながる、将来の加速器の性能向上にとって重要となる要素技術の開発が求められている。更に、「国際リニアコライダー（ILC）計画の諸課題に関する議論のまとめ」（2022（令和4）年２月14日第２期国際リニアコライダー（ILC）に関する有識者会議）においても、本分野の発展のため、最新の技術動向も踏まえつつ、次世代加速器の開発に向けて重要となる技術課題について着実に実施していくべきことが提言されている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.2億円3.2億円7.0億円7.0億円7.0億円7.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構4050005005267補助金等交付7.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1664）を加工。