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トップ文部科学省国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費

一般会計事業番号 1614担当 文部科学省 研究振興局 基礎・基盤研究課開始 2003

国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費

文部科学省(研究振興局 基礎・基盤研究課)の事業。令和7年度当初予算 577億円(前年度 553億円)、令和8年度概算要求 644億円。主な支出先は国立研究開発法人理化学研究所。

令和7年度 当初予算577億円
令和8年度 概算要求644億円
令和6年度 執行額564億円
支出先38者

事業の目的

世界最高水準の自然科学全般に関する総合研究機関としての強みを活かし、科学技術・イノベーション基本計画等に掲げられる国家的な課題や社会的な課題に対応するとともに、新たなイノベーションの創出、成果の社会還元により、イノベーションシステムを牽引する中核機関である特定国立研究開発法人としての役割を果たし、日本の科学技術の水準の向上及び研究成果の最大化を実現する。

事業の概要

世界最高峰の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出す。国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発に取り組む。

現状・課題

複雑に絡み合う社会状況・国際状況が変化する中で、科学技術・イノベーションに対する期待は大きく、理研は、卓越した科学研究を通じて、これらの期待に応え、将来社会における重要な役割を果たすため、「 科学研究の最前線でその発展を牽引し、基礎科学の学理を生み出し、その知を日本にとどまらず世界に拡げ、社会に欠かせない存在となること」、「地球規模課題の解決を目指し、国民そして人類全体の将来社会への発展に貢献することにより、国民生活の発展や国際的地位の向上につなげること」が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
540億円542億円548億円553億円577億円644億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.5億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 44 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人理化学研究所—その他564億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策:9-1 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1614)を加工。