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一般会計事業番号 1613担当 文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課開始 2009要求 5.0倍

国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費

文部科学省（科学技術・学術政策局 人材政策課）の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 20.8億円。主な支出先は国立研究開発法人科学技術振興機構。

令和7年度 当初予算4.1億円
令和8年度 概算要求20.8億円
令和6年度 執行額25.3億円
支出先8者

事業の目的

科学技術振興機構（JST）が設置する施設の整備・充実を図るために要する経費を補助することにより、第6期科学技術・イノベーション基本計画に定める事業等の着実な実施を図り、もって科学技術の振興に資することを目的とする。

事業の概要

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。

・日本科学未来館の整備（エスカレータ改修、屋外冷温水配管、自動制御機器の更新　等）

・外国人研究者宿舎の整備（給湯器、車路管制設備及び泡消火設備の更新　等）

・東京本部の整備（空調換気設備の更新工事　等）

・川口本部の整備（衛生設備の更新　等)

現状・課題

科学技術振興機構は、科学技術の振興を図ることを目的とする国立研究開発法人であり、これまで各期の科学技術基本計画や第６期科学技術・イノベーション基本計画の下、当該計画の中核的な役割を担う機関として、自らの研究開発戦略立案機能を活用しつつ、ファンディングエージェンシー機能を発揮することにより、国立研究開発法人や大学、企業等と協働した研究開発推進体制を構築するネットワーク型研究所として、我が国の研究開発成果の最大化に貢献してきた。国内外における情勢変化等を踏まえつつ、第６期科学技術・イノベーション基本計画に示された「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革」、「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」、「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成」に沿った取組が求められる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円4.0億円1.4億円4.1億円20.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.9億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人科学技術振興機構4030005012570補助金等交付25.3億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1613）を加工。