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トップ文部科学省国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費

一般会計事業番号 1672担当 文部科学省 基礎・基盤研究課 量子研究推進室開始 2001

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費

文部科学省（基礎・基盤研究課 量子研究推進室）の事業。令和7年度当初予算 218億円（前年度 218億円）、令和8年度概算要求 227億円。主な支出先は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構。

令和7年度 当初予算218億円
令和8年度 概算要求227億円
令和6年度 執行額231億円
支出先61者

事業の目的

量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発として、量子技術の基盤となる研究開発、健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発、フュージョンエネルギーの実現に向けた研究開発、異分野連携・融合等による萌芽・創成的研究開発、放射線被ばくから国民を守るための研究と社会システム構築を行うとともに、3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuの整備・共用の推進、研究開発成果の普及及びその活用の促進、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成及び資質の向上等を行う。

現状・課題

「量子技術イノベーション戦略」（令和２年１月 21 日統合イノベーション戦略推進会議決定）等において量子技術は、我が国の経済・社会等を飛躍的・非連続的に発展させる鍵となる革新技術と位置付けられており、量子科学技術研究開発機構は、量子コンピュータ、量子計測・センシング等の量子デバイスの基幹材料である高度な量子機能を発揮する量子マテリアルの研究開発や安定的な供給及び量子生命科学の中核を担う量子技術イノベーション拠点としての役割を果たすことが求められている。また、がん、認知症等の克服や健康寿命延伸等に向けた取組や放射線影響及び被ばく医療に係る分野の研究並びに原子力災害対策、国際協定等に基づくフュージョンエネルギーの国際共同研究開発の着実な推進、３GeV高輝度放射光施設 NanoTerasuをはじめとする研究施設・設備の利活用促進等が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
216億円217億円218億円218億円218億円227億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全61者。このほか再委託・再交付の先が 77 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構8040005001619運営費交付金交付231億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1672）を加工。