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トップ文部科学省南極地域観測事業に必要な経費

一般会計事業番号 1669担当 文部科学省 研究開発局 海洋地球課開始 1956

南極地域観測事業に必要な経費

文部科学省（研究開発局 海洋地球課）の事業。令和7年度当初予算 59.9億円（前年度 47.4億円）、令和8年度概算要求 65.0億円。主な支出先は防衛省、気象庁。

令和7年度 当初予算59.9億円
令和8年度 概算要求65.0億円
令和6年度 執行額47.4億円
支出先8者

事業の目的

地球温暖化をはじめ地球規模での環境問題が拡大する中、極域特有の大気、海洋、雪氷等に関する研究・観測を実施することにより、地球規模での気候・環境変動のメカニズムの解明に資する。

事業の概要

南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）において策定された南極地域観測計画に基づき、地球温暖化など地球環境変動の解明に向けた各分野における地球の諸現象に関する研究・観測を推進するため、南極地域において継続的に種々の観測を実施する。そのために、南極観測船「しらせ」による南極地域（昭和基地）への観測隊員・物資等の輸送を実施するとともに、「しらせ」及び南極輸送支援ヘリコプターの保守・整備等を実施する。

現状・課題

極域で起きる環境変動は、大気・海洋循環等を通して、全球的な環境変動に大きな影響をもたらすことから、地球システムの中で重要な領域であると考えられている。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2019年に「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関する特別報告書」を発表し、海洋・雪氷圏が今後の全球的な気候変動の予測に重要な要素であることを指摘している。中でも、地球全体の氷の90％を占める南極氷床の役割に注目し、2100年までの海水準変動の予測の信頼性は、南極氷床変動の予測精度に依存するとしている。将来予測を確実にするためには、南極氷床融解の過程および融解と降雪のバランスによる氷床の質量収支の理解等、過去と現在の南極域での変動とその気候の解明が喫緊の課題であり、これらの解明に向けて、南極域での重点的な観測に取り組む必要がある。

南極地域観測においては、南極条約体制という国際的な枠組みのもと進められていることを重視し、国際連携と国際貢献の観点を念頭におきながら事業を推進する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
42.0億円43.1億円45.9億円47.4億円59.9億円65.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.05億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
防衛省9000012120001その他43.5億円
気象庁8000012100004その他1.1億円
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構1012805001385随意契約（企画競争） 1者1.1億円
国土地理院2000012100001その他0.48億円
総務省2000012020001その他0.34億円
国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492その他0.33億円
海上保安庁7000012100005その他0.29億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1669）を加工。