一般会計事業番号 1708担当 文部科学省 研究開発局 原子力課開始 2015

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業

文部科学省（研究開発局 原子力課）の事業。令和7年度当初予算 12.1億円（前年度 12.5億円）、令和8年度概算要求 11.9億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

事業の目的

東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電」という。）福島第一原子力発電所の廃炉に向けた原子力分野の課題解決に資する基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する。

事業の概要

本事業は、東電福島第一原子力発電所の廃炉現場のニーズ等を踏まえ、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核に、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を融合・連携させることにより、基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する事業である。

現状・課題

「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（令和元年12月廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）」においては、「研究開発は、その成果が廃炉・汚染水対策に実際に役立つものとなるよう、最新の現場状況、国内外の知見、作業工程の進展等を反映して、常に見直すことが重要」等とされており、文部科学省において、廃炉現場のニーズ等を踏まえた基礎的・基盤的研究等を進めている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 46 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会日本原子力研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.14

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根拠法令・関係する計画

• 「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和6年3月閣議決定）
• 東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（令和元年12月廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）
• 福島復興再生基本方針（平成24年7月閣議決定、令和5年7月改定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）
• 第6次エネルギー基本計画（令和３年10月閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1708）を加工。