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トップ文部科学省国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省）

一般会計＋特別会計事業番号 1734担当 文部科学省 研究開発局 原子力課開始 2005

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省）

文部科学省（研究開発局 原子力課）の事業。令和7年度当初予算 1,297億円（前年度 1,299億円）、令和8年度概算要求 1,539億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

令和7年度 当初予算1,297億円
令和8年度 概算要求1,539億円
令和6年度 執行額1,349億円
支出先44者

事業の目的

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究、高速増殖炉関連研究、核燃料物質の再処理及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、原子力災害からの復興のために必要な技術開発等に取り組む。

事業の概要

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、安全を最優先としたうえで、「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」を目指し、原子力と再生可能エネルギーとの相乗効果を追求する分野（Synergy）では、ウラン・レドックス・フロー蓄電池や高温ガス炉等の開発を実施する。また、原子力自体を持続可能なエネルギー源として活用するための研究開発分野（Sustainable）では、福島第一原子力発電所廃炉に向けた取組の支援や東海地区の再処理施設、敦賀地区の高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉原型炉「ふげん」の廃止措置を継続する。さらに、様々な分野で原子力を広く活用するための研究開発分野（Ubiquitous）では、アメリシウムを熱源とした半永久電池の開発や医療用ラジオアイソトープ生産に寄与するための「JRR-3」の安定的稼働や高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた研究開発等の取組を重点的に推進する。

現状・課題

我が国においては、「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月閣議決定）を策定し、エネルギー安定供給やカーボンニュートラル実現の両立に向けて、原子炉の再稼働や、次世代革新炉の開発・建設、核燃料サイクル推進や、廃炉の実現など、原子力を最大限活用する方向性が示されている。また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）において、デジタル・トランスフォーメーションを通じたイノベーションや「総合知」の創出・活用への取組、民間主導の技術開発の基盤を支える役割、大学等による研究開発・教育における原子力機構の有する研究基盤活用について、これらの重要性が一層増していることを鑑み、原子力政策や科学技術政策に貢献することが必要とされている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1,299億円1,297億円1,299億円1,299億円1,297億円1,539億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 61.6億円。うち特別会計 932億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全44者。このほか再委託・再交付の先が 78 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007運営費交付金交付1,349億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1734）を加工。