電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金
文部科学省（原子力課 立地地域対策室）の事業。令和7年度当初予算 82.3億円（前年度 81.6億円）、令和8年度概算要求 84.8億円。主な支出先は茨城県、福井県。
令和7年度 当初予算82.3億円
令和8年度 概算要求84.8億円
令和6年度 執行額80.3億円
支出先19者
事業の目的
発電用施設周辺の地方自治体に対し、発電用施設の種類・規模や周辺地域の世帯数等によって算出される交付限度額の範囲内で交付金を交付し、立地自治体等関係者の理解と協力を得ることにより、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。
事業の概要
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の発電用施設周辺の地方自治体（電源立地地域）からの申請に基づき、交付金を交付（補助率：定額）。事業概要は以下のとおり。
①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置
②企業導入・産業活性化措置
③福祉対策措置
④地域活性化措置 等
現状・課題
発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資することを目的に、原子力発電施設等の所在都道府県・市町村等に対して、これら地域における地元住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業活動など、ハード・ソフト両面にわたる事業に要する費用に充てるための交付金を交付している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 81.2億円 | 81.6億円 | 81.6億円 | 81.6億円 | 82.3億円 | 84.8億円 |
当初予算。うち特別会計 82.3億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 茨城県 | 2000020080004 | 補助金等交付 | 32.8億円 |
| 福井県 | 4000020180009 | 補助金等交付 | 16.5億円 |
| 岡山県 | 4000020330001 | 補助金等交付 | 3.3億円 |
| 鳥取県 | 7000020310000 | 補助金等交付 | 0.68億円 |
| 滋賀県 | 7000020250007 | 補助金等交付 | 0.53億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1718）を加工。