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トップ文部科学省国際宇宙ステーション開発に必要な経費

一般会計事業番号 1702担当 文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課開始 2003

国際宇宙ステーション開発に必要な経費

文部科学省（研究開発局 宇宙開発利用課）の事業。令和7年度当初予算 99.7億円（前年度 169億円）、令和8年度概算要求 183億円。主な支出先は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構。

令和7年度 当初予算99.7億円
令和8年度 概算要求183億円
令和6年度 執行額315億円
支出先12者

事業の目的

「民生用国際宇宙基地のための協力に関する宇宙基地協力協定」等の国際約束に基づき、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施する国際宇宙ステーションの運用等に要する経費に対して補助を行い、新たな技術・科学的知見の獲得や国際協力の推進などを行うことを目的とする。

事業の概要

新たな技術・科学的知見の獲得や国際協力の推進などを目的として、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）

日本実験棟「きぼう」の運用・利用を確実に実施する。また、新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）の開発を着実に実施する。具体的には、国際宇宙ステーションの運用を通じて国際協力を推進するとともに、「きぼう」における様々な実験を着実に実施し、今後の宇宙開発利用に必要な新たな宇宙技術の獲得や社会的利益につながる科学的知見の獲得を目指す。加えて、HTV-Xの開発、打ち上げに向けた準備等を通じて、国内宇宙産業等の振興にも寄与する。また、米国が提案する月周回有人拠点「ゲートウェイ」を含む国際宇宙探査への効率的かつ効果的な参画を目指し、我が国が強みを有する技術（有人滞在技術等）による協力に必要な研究開発を着実に実施する。（補助率：定額）

注）日本が得ているＩＳＳ

「きぼう」利用の権利（リソース）を使う実験・研究は運営費交付金で実施している。

現状・課題

「きぼう」の運用を通じ、たんぱく質実験サービスの民間パートナとの連携や船外ポート利用のリモートワーク化による事業の拡大、超小型衛星放出（2022年度末時点で放出数は計30か国、43機）やロボットプログラミングチャレンジ（2022年度は過去最多の12か国・地域が参加）による打上げ手段を持たない国々の宇宙参画実現やSDGｓへの貢献、高効率の次世代水再生処理システムに向けた技術実証や火災安全に向けた世界初の微小重力環境下での固体材料の燃焼限界酸素濃度データ取得といったアルテミス計画を含む国際宇宙探査に向けた活動を通じ、利用の拡大、国際プレゼンスの向上、探査時代も踏まえた技術の獲得等、ISSによる地球低軌道の持続的発展に向けた貢献を継続中。これらの貢献を踏まえ、2022年11月に政府によるISSへの2030年までの運用継続表明につなげることができた。一方、2030年以降、すなわち、ポストISSに向けては、企業等とのシナリオ検討等を行いつつ、ISS・国際宇宙探査小委員会や内閣府の WGにおいて政府を支援中。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
295億円186億円195億円169億円99.7億円183億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 84.6億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構9012405001241補助金等交付315億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1702）を加工。