核燃料サイクル関係推進調整等交付金
文部科学省（研究開発局 研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当））の事業。令和7年度当初予算 27.9億円（前年度 27.9億円）、令和8年度概算要求 27.9億円。主な支出先は青森県、公益財団法人環境科学技術研究所。
事業の目的
電源立地対策として、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備、住民生活の利便性向上及び産業振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化を図っているところ。
核燃料サイクル関係推進調整等交付金の下に設置されている大型再処理施設放射能影響調査交付金事業においては、地域住民の安全・安心に資するために、大型再処理施設から排出される放射性物質による周辺地域における影響を調査することを目的として、当該施設が設置されている地方自治体が実施する排出放射性物質影響調査事業等に要する費用を交付している。
事業の概要
大型再処理施設が設置される、若しくは設置が予定されている地方自治体が実施する、排出放射性物質影響調査設備等整備等事業及び排出放射性物質影響調査事業に必要となる費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）
現状・課題
大型再処理施設の竣工を控える中、地域住民の安全・安心に資するため、環境中の放射性物質の挙動や体内への影響等調査研究の実施及びそれらの研究成果の活用により双方向のコミュニケーションを重視した理解醸成活動が必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 28.2億円 | 27.9億円 | 27.9億円 | 27.9億円 | 27.9億円 | 27.9億円 |
当初予算。うち特別会計 27.9億円（エネルギー対策）。
支出先（上位3者）
令和6年度の支出実績。全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 青森県 | 2000020020001 | 補助金等交付 1者 | 27.9億円 |
| 公益財団法人環境科学技術研究所 | 1420005006718 | 補助金等交付 1者 | 13.9億円 |
| 公益財団法人日本海洋科学振興財団 | 8010505000081 | 補助金等交付 1者 | 1.5億円 |
同じ施策の事業
政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 1,314億円
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 1,297億円
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 304億円
- 国際宇宙ステーション開発に必要な経費 99.7億円
- 電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金 82.3億円
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費 65.6億円
- 南極地域観測事業に必要な経費 59.9億円
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 27.9億円
- 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円
- 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 12.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1722）を加工。