特別会計事業番号 1716担当 文部科学省 原子力課 立地地域対策室開始 1992

特別電源所在県科学技術振興事業補助金

文部科学省（原子力課 立地地域対策室）の事業。令和7年度当初予算 18.7億円（前年度 18.3億円）、令和8年度概算要求 18.7億円。主な支出先は茨城県。

事業の目的

本事業は、電源立地対策として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等の所在する都道府県における科学技術振興のための調査、試験研究及び基盤整備に対して補助を行うことにより、地域に密着した科学技術振興のための研究・開発・利用の基盤整備を対して財政上の措置を行うことで、原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化を図る。

事業の概要

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該都道府県内における科学技術振興のための調査・試験研究（試験研究事業）及び設備備品の整備（整備事業）の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

現状・課題

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、「機構」）の活動の円滑化に資するため、機構の原子力発電施設等の所在する都道府県（以下、「所在県」）の区域内における、所在県が行う科学技術の振興のために必要な資金を補助している。本補助金を活用して得られた研究成果を学会発表などで公表、県内企業との共同研究等により技術移転を行うなど、着実に事業が実施されている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 18.7億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1716）を加工。