一般会計事業番号 1729担当 文部科学省 研究開発局 海洋地球課開始 2004

国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費

文部科学省（研究開発局 海洋地球課）の事業。令和7年度当初予算 304億円（前年度 304億円）、令和8年度概算要求 329億円。主な支出先は国立研究開発法人海洋研究開発機構。

事業の目的

平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。

事業の概要

上記目的を達成するために、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発の推進」、「海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発と運用」の6つの重点研究開発を推進するとともに、研究船や「地球シミュレータ」等研究施設及び設備を科学技術に関する研究開発または学術研究を行う者の利用に供する。

現状・課題

海洋観測や多様な研究開発による高水準の成果の創出及びその普及・展開等、引き続き我が国の海洋科学技術の中核的機関としての役割を担うことが重要である。また、その際、我が国全体としての海洋科学技術の研究開発成果を最大化するために、国内外を含めた他機関との分担や協働の在り方を最適化し、現状の連携をより一層強化するとともに、新たな協働体制を確立することが期待される。さらに、将来にわたって、海洋に関する研究開発を推進し、海洋科学技術の持続的な発展へ貢献するために、必要な人材の育成と確保に取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会海洋研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.27
• 海洋開発分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.09.01
• 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07

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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 1,314億円
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 1,297億円
• 国際宇宙ステーション開発に必要な経費 99.7億円
• 電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金 82.3億円
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費 65.6億円
• 南極地域観測事業に必要な経費 59.9億円
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 27.9億円
• 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 27.9億円
• 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円
• 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 12.1億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人海洋研究開発機構法 第十七条
• 国土強靱化基本計画（令和５年７月閣議決定）
• 国土強靱化年次計画2024（令和６年７月国土強靱化推進本部決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和６年６月閣議決定）
• 第4期海洋基本計画（令和５年４月閣議決定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1729）を加工。