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一般会計事業番号 1732担当 文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課開始 2003

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費

文部科学省（研究開発局 宇宙開発利用課）の事業。令和7年度当初予算 1,314億円（前年度 1,224億円）、令和8年度概算要求 1,582億円。主な支出先は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、その他。

令和7年度 当初予算1,314億円
令和8年度 概算要求1,582億円
令和6年度 執行額1,334億円
支出先45者

事業の目的

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）において、大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、総合的かつ計画的に行うとともに、航空に関する先進技術及び基盤技術の研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。

・宇宙空間へのアクセスを可能とする手段として、自立的な宇宙活動の根幹である「宇宙輸送システム」

・社会的ニーズの高い災害対応に資する衛星の研究開発等を推進するとともに、新たな利用の創出を図る「衛星による宇宙利用」

・我が国の特徴を活かした独創的かつ先端的な研究を推進するとともに、未知のフロンティアである宇宙の探査に挑戦する「宇宙科学・宇宙探査」

・国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）/日本実験棟「きぼう」を利用した「宇宙環境利用の推進」

・米国が提案する国際協力による月探査への我が国の強みを活かした分野での戦略的な参画に向けた「国際宇宙探査に関する国際調整と開発研究」

・民間では保有困難な大型・高性能の風洞等の試験設備を整備・維持・運用・供用し、先進的・基盤的な研究開発を実施する「航空科学技術」

・ロケットや衛星に係る信頼性向上や宇宙航空科学技術に係る基礎・基盤的な研究開発を実施する「基礎・基盤的な研究開発」

現状・課題

中長期目標において、我が国がより一層、安全保障分野や民生分野等での宇宙航空技術の活用に取り組むに当たり、JAXA は社会に対して積極的な企画・提案を行い新たな価値を生み出すことを通じて、これまで以上に中心的役割を果たしていくことが期待されている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1,123億円1,238億円1,227億円1,224億円1,314億円1,582億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 180億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全45者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構9012405001241運営費交付金交付 1者2,225億円
その他——766億円
三菱重工業株式会社8010401050387随意契約（企画競争） 1者274億円
三菱電機株式会社4010001008772随意契約（企画競争） 2者137億円
日本電気株式会社7010401022916随意契約（公募） 1者124億円
株式会社アストロスケール9010601047471その他 1者58.4億円
トヨタ自動車株式会社1180301018771随意契約（その他） 1者55.9億円
株式会社ＩＨＩ4010601031604随意契約（公募） 1者49.6億円
宇宙技術開発株式会社3011201000611随意契約（公募） 1者40.8億円
株式会社ＩＨＩエアロスペース4010601031653随意契約（その他） 1者27.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1732）を加工。