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トップ文部科学省材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業

一般会計事業番号 1670担当 文部科学省 研究振興局 参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)開始 2019

材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業

文部科学省(研究振興局 参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当))の事業。令和7年度当初予算 2.8億円(前年度 3.0億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立大学法人東北大学、国立研究開発法人物質・材料研究機構。

令和7年度 当初予算2.8億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額3.0億円
支出先9者

事業の目的

革新的な機能を有するものの社会実装に繋がっていない素材について、①大学等が学理・サイエンスを構築すること、②構築された学理・サイエンスを活用し、企業が社会実装に向けた技術開発を行うための大学等と企業の連携体制(産学官からの相談先)を構築することを目的としている。

事業の概要

プロセスサイエンスの効果的な発展が見込まれる、ナノ材料の界面・構造制御プロセスサイエンス分野及び全固体電池を実現する接合プロセス技術革新分野について、PDの強力なリーダーシップのもと、大学・国立研究開発法人等に、マテリアルの製造プロセスにおける諸現象の解明から、学理・サイエンスに基づく製造プロセスの提案までを一気通貫で取り組む体制を構築する。構築された体制は、プロセス技術上の課題を解決するための産学官からの相談先として機能し、民間企業等における社会実装に向けた技術開発に貢献するとともに、大学等と民間企業等がともに維持・発展し、我が国全体のマテリアル分野の社会実装を加速することに貢献する。

現状・課題

材料開発には、革新的な材料・デバイスの創出を目指すマテリアルサイエンスと、材料創製プロセスをはじめとした工学基盤のプロセスサイエンスの両方が不可欠である。近年、社会で使われる材料・デバイスの高度化・複雑化に伴い、社会実装のために材料創製等のプロセスが乗り越えるべきハードルが高くなっている。そのため、社会実装のための課題を解決するべく、サイエンスに立ち返ることが必要であり、特にプロセスサイエンスの深掘りが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.0億円3.0億円3.0億円3.0億円2.8億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国立大学法人東北大学7370005002147随意契約(企画競争) 26者1.5億円
国立研究開発法人物質・材料研究機構2050005005211随意契約(企画競争) 26者1.5億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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政策:9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策:9-1 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1670)を加工。