材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
文部科学省(研究振興局 参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当))の事業。令和7年度当初予算 2.8億円(前年度 3.0億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立大学法人東北大学、国立研究開発法人物質・材料研究機構。
事業の目的
革新的な機能を有するものの社会実装に繋がっていない素材について、①大学等が学理・サイエンスを構築すること、②構築された学理・サイエンスを活用し、企業が社会実装に向けた技術開発を行うための大学等と企業の連携体制(産学官からの相談先)を構築することを目的としている。
事業の概要
プロセスサイエンスの効果的な発展が見込まれる、ナノ材料の界面・構造制御プロセスサイエンス分野及び全固体電池を実現する接合プロセス技術革新分野について、PDの強力なリーダーシップのもと、大学・国立研究開発法人等に、マテリアルの製造プロセスにおける諸現象の解明から、学理・サイエンスに基づく製造プロセスの提案までを一気通貫で取り組む体制を構築する。構築された体制は、プロセス技術上の課題を解決するための産学官からの相談先として機能し、民間企業等における社会実装に向けた技術開発に貢献するとともに、大学等と民間企業等がともに維持・発展し、我が国全体のマテリアル分野の社会実装を加速することに貢献する。
現状・課題
材料開発には、革新的な材料・デバイスの創出を目指すマテリアルサイエンスと、材料創製プロセスをはじめとした工学基盤のプロセスサイエンスの両方が不可欠である。近年、社会で使われる材料・デバイスの高度化・複雑化に伴い、社会実装のために材料創製等のプロセスが乗り越えるべきハードルが高くなっている。そのため、社会実装のための課題を解決するべく、サイエンスに立ち返ることが必要であり、特にプロセスサイエンスの深掘りが求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.0億円 | 3.0億円 | 3.0億円 | 3.0億円 | 2.8億円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位2者)
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人東北大学 | 7370005002147 | 随意契約(企画競争) 26者 | 1.5億円 |
| 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | 2050005005211 | 随意契約(企画競争) 26者 | 1.5億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 国立研究開発法人審議会物質・材料研究機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.28
同じ施策の事業
政策:9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策:9-1 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
- 国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費 1,008億円
- 国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費 577億円
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費 218億円
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費 145億円
- 光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP) 44.7億円
- マテリアル先端リサーチインフラ 21.9億円
- ムーンショット型研究開発プログラム 20.6億円
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備に必要な経費 15.6億円
- データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト 13.6億円
- 先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金 7.0億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1670)を加工。