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トップ文部科学省国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費

一般会計事業番号 1676担当 文部科学省 研究振興局 参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）開始 2001

国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費

文部科学省（研究振興局 参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 5.5億円。主な支出先は国立研究開発法人物質・材料研究機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求5.5億円
令和6年度 執行額6.8億円
支出先8者

事業の目的

物質・材料研究の水準の向上を図るため、常に良好な研究環境を維持、整備していくことを目的とする。

事業の概要

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な施設の整備を行う。

現状・課題

蓄電池・半導体・量子・バイオ等の産業・研究開発の基盤であるマテリアル分野では、近年新興国の強烈な追い上げを受け研究革新・強化が急務となっている。マテリアル分野における世界トップレベルの成果やイノベーション創出のために、老朽化した建屋・電気設備・実験用排水管・クリーンルーム等の施設の計画的な更新が必要である。また、40年以上前に建てられた実験棟にはエレベータが設置されていない棟もあり、実験装置の更新整備等にあたって大きな制約となっているところ、旧棟の解体及び新棟建設を視野に入れた長期的な実験環境再整備の計画及び予算確保が課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円5.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 28.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人物質・材料研究機構2050005005211補助金等交付6.8億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1676）を加工。