一般会計事業番号 1697担当 文部科学省 研究開発局 海洋地球課開始 2015

北極域研究推進プロジェクト

文部科学省（研究開発局 海洋地球課）の事業。令和7年度当初予算 7.1億円（前年度 8.0億円）、令和8年度概算要求 10.3億円。主な支出先は大学共同利用機関法人情報・システム研究機構。

事業の目的

持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法制的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供することを目的に、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。

事業の概要

持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、研究成果の社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法政策的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供する。このために、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。本事業では、４つの戦略目標（「先進的な観測」、「予測の高度化」、「社会への影響評価」、「社会実装の試行・法政策的対応」）を設定し、 北極圏国に国際連携拠点を整備するほか、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の強みである科学的知見をもって、北極評議会作業部会等の会議にて日本の取組みを示していくことにより、国際社会に貢献し、北極圏国との関係を構築していくことが重要である。さらに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組み、北極域における研究を推進する。

現状・課題

北極域は、気候変動の影響が最も顕著に表れる地域であり、北極域の環境の急激な変化は北極域にとどまる問題ではなく、地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えることが懸念される一方で、海氷の減少に伴い、北極海航路や新たな資源開発の可能性への期待も高まり、世界的な注目を集めている。しかし、北極域の科学データは不足しており、科学的理解が未だ十分でないため、ステークホルダーが環境保全を前提としつつ北極域の持続可能な利用のあり方を考える上で必要な科学的知見を蓄積することが必要となる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07
• 海洋開発分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.09.01
• 国立研究開発法人審議会海洋研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.27

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 1,314億円
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 1,297億円
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 304億円
• 国際宇宙ステーション開発に必要な経費 99.7億円
• 電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金 82.3億円
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費 65.6億円
• 南極地域観測事業に必要な経費 59.9億円
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 27.9億円
• 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 27.9億円
• 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円

根拠法令・関係する計画

• G7仙台科学技術大臣会合共同声明(令和5年5月開催）
• 我が国の北極政策(平成27年10月総合海洋政策本部決定）
• 第3回北極科学大臣会合共同声明(令和3年5月開催)
• 第4期海洋基本計画(令和5年4月閣議決定)
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2024（令和６年６月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1697）を加工。