経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）共同事業参加

Name: 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）共同事業参加（文部科学省）の予算と支出先
Creator: 文部科学省
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文部科学省（研究開発局研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当））の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 0.97億円。主な支出先は経済協力開発機構原子力機関。

令和7年度当初予算1.1億円

令和8年度概算要求0.97億円

令和6年度執行額0.88億円

支出先1者

事業の目的

経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）のデータバンクは、原子力基礎・基盤のためのデータ整備・利用促進事業の国際的な中核センターとして位置付けられている。データバンク事業に参加することにより、先進諸国の最新の計算プログラムや評価された実験データを整備されたものとして入手し、利用することが可能であり、我が国の原子力研究開発の基盤整備に資することに加え、NEA等を通じた新興国への計算プログラム等の配布により国際的な原子力基盤整備にも貢献する。

事業の概要

OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ（原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ）や計算コード（各種の計算や解析に用いるプログラム（ソフトウェア））等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供したデータも含めて同様に活用されている。

現状・課題

OECD/NEAのデータバンク事業は、先進諸国の最新の計算プログラムや実験データを入手し利用することを通じて、我が国の原子力研究開発の基盤整備に資するためには、国内登録機関による利活用が重要となる。一方で、国内登録機関数は、近年微減傾向であり、OECD/NEAのデータバンク事業に登録されている計算プログラムやコードを充実し、データ利用の実績数を増やすことで、データバンク事業を促進していく必要がある。