一般会計事業番号 1707担当 文部科学省 研究開発局 原子力課開始 2014

放射性廃棄物減容化研究開発の推進

文部科学省（研究開発局 原子力課）の事業。令和7年度当初予算 0.61億円（前年度 0.61億円）、令和8年度概算要求 0.61億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

事業の目的

エネルギー基本計画に基づき、放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発として、加速器駆動核変換システムについて検討し、高レベル放射性廃棄物の処理・処分における将来の幅広い選択肢の確保にむけて取り組む。

事業の概要

加速器駆動核変換システムを用いて、長寿命核種を短寿命核種に変換するための技術開発を実施する。具体的には、加速器等の技術開発の中核となる工学規模の実験施設に係る研究開発、実験装置の要素技術検証や性能向上のための技術検証を実施する。

現状・課題

エネルギー基本計画（令和3年10月）において、加速器を用いた核変換技術は将来の使用済燃料の対策の柱の一つとなり得る可能性があり、その技術開発の推進は幅広い選択肢を確保する観点から、重要な意義を有するとされている。本事業では、国内外の研究機関との連携も活用し、核変換システムで用いる高温液体重金属や大強度陽子ビームに係る研究開発を効率的に進めている。大強度陽子加速器施設評価作業部会による中間報告書（令和6年1月）では、「鉛ビスマス標的システムの安定運転技術の確立など核変換技術に係る研究開発において成果創出が認められた」と評価された。文部科学省 群分離・核変換技術評価タスクフォースとりまとめ（令和3年12月）では、核変換技術の開発は原理実証段階であるとされており、本技術が放射性廃棄物の減容化・有害度低減の将来の選択肢となるかどうか、その有望性の判断を行うための検証を進める。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会日本原子力研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.14

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根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第十七条
• 第6次エネルギー基本計画（令和3年10月22日　閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1707）を加工。