Fiscast
トップ文部科学省原子力研究開発の推進事務

一般会計事業番号 1709担当 文部科学省 研究開発局 原子力課開始 2011

原子力研究開発の推進事務

文部科学省(研究開発局 原子力課)の事業。令和7年度当初予算 0.97億円(前年度 0.97億円)、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先はその他、事務補佐員1。

令和7年度 当初予算0.97億円
令和8年度 概算要求1.1億円
令和6年度 執行額0.71億円
支出先45者

事業の目的

原子力科学技術に関する各国の研究成果、活動の情報交換を行い、文部科学省における原子力分野の研究開発利用を効果的かつ円滑に推進する。

事業の概要

文部科学省が担う原子力分野の研究開発利用を進めるために、原子力分野の国際協力、原子力関係者の海外派遣等の必要な事務を実施する。

現状・課題

近年、カーボンニュートラルやエネルギー安全保障への関心が高まり、原子力分野の研究開発利用の重要性が増している。特に、原子力分野の国際協力や原子力関係者の海外派遣等については、海外渡航等の制限も無くなり、これまで以上の取り組みが期待されている。

このため、事業の実施にあたっては、限られたリソースで最大限の効果が発揮できるよう、優先順位を意識した効果的・効率的なリソースの配分が必要不可欠となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.97億円0.97億円0.97億円0.97億円0.97億円1.1億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全45者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約(少額)0.07億円
事務補佐員1—その他0.05億円
事務補佐員2—その他0.05億円
事務補佐員3—その他0.05億円
在外研究員1—その他0.04億円
事務補佐員4—その他0.04億円
事務補佐員5—その他0.04億円
調査員1—その他0.03億円
調査員2—その他0.03億円
事務補佐員6—その他0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策:9-5 国家戦略上重要な基幹技術の推進

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1709)を加工。