核不拡散・核セキュリティ関連業務
文部科学省（研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当））の事業。令和7年度当初予算 5.5億円（前年度 5.4億円）、令和8年度概算要求 7.0億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、学校法人近畿大学。
事業の目的
平成22年（2010年）4月の第１回核セキュリティサミットにおけるナショナル・ステートメントを踏まえ、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に設置した核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを活用し、平成23年度から核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、核検知・核測定、核鑑識に関する技術開発を実施し、国際的な核不拡散・核セキュリティ強化に貢献する。
また、日本は従来より米国の核不拡散政策に協力する立場を取っており、近畿大学については、国内で高濃縮ウラン燃料を使用する最後の大学研究炉としてかねてより米国から高濃縮ウランの返還が要望されていた。世界規模の高濃縮ウランの縮小を目的に令和4年9月に日米間で合意した近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における低濃縮化及び高濃縮ウラン燃料の米国返還の施策を着実に実施し、国際的な核不拡散及び核セキュリティの強化に資する。
事業の概要
１．人材育成
主にアジア諸国等を対象とした、核不拡散・核セキュリティに関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。
２．技術開発
高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。
３．近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における高濃縮ウラン燃料の返還
米国が実施する核不拡散政策に協力するため、近畿大学が所有する高濃縮ウラン燃料を米国へ返還する。
※ただし、プロジェクトの機密性に鑑み、本レビューシートにおける詳細は非公表とする。
現状・課題
平成22年（2010年）4月の第１回核セキュリティサミットにおけるナショナル・ステートメントにおいて核セキュリティの強化が一層重要であり、また核セキュリティ確保のための人材育成を含む国際協力が必要であることが示された。核セキュリティ体制強化の世界的な流れが加速していく中で、本事業の国際的な優先度は極めて高く、国際社会において国立研究開発法人であるJAEAが、リーダーシップを発揮し、人材育成・核セキュリティ技術を推進していくことが期待されている。
令和4年9月に米国と取組に合意以降、プロセス完了に向け着実に取組を進めている。近畿大学原子炉（UTR-KINKI）は教育用原子炉として近畿大学が人材育成・研究開発のために現在も利活用しており、原子炉の運転を継続するため、代替となる低濃縮ウラン燃料の準備後に高濃縮ウラン燃料の米国返還を実施することを米国と同意している。
また、令和6年4月に米国ワシントンで行われた日米首脳会談の成果文書においてもその取組が歓迎される等、世界的な核セキュリティ強化の流れの中にあって国際的な注目度の高い取組であり、着実なプロセスの実施が期待されている
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.1億円 | 4.9億円 | 5.2億円 | 5.4億円 | 5.5億円 | 7.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.4億円。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 補助金等交付 | 5.0億円 |
| 学校法人近畿大学 | 2122005000036 | 補助金等交付 | 0.48億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1711）を加工。