放射線利用技術等国際交流事業委託費
文部科学省（研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当））の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、公益財団法人原子力安全研究協会。
事業の目的
アジア諸国を中心とする国々を対象に放射線利用技術・原子力基盤技術等に関する国際会議・研修等を実施し、我が国の原子力施設等の立地地域等へ各国の専門家・技術者等を招へいすることで、立地地域等が中心となって進めている原子力研究開発利用を促進するとともに、当該立地地域等における原子力分野の国際交流の拠点化に貢献する。
事業の概要
Ⅰ．アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。
Ⅱ．アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)
現状・課題
本事業は、アジア諸国を中心に各国と我が国との協力関係を構築するとともに、これら諸国の原子力研究開発利用に関する技術等の情報を収集し、得られた情報を原子力立地地域等に提供することで、我が国の原子力研究開発利用の促進等を図るものである。これらの取組の効果を得るためには、成果の発信を強化し、事業を効率的かつ効果的に実施していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.1億円 | 2.1億円 | 2.1億円 | 2.1億円 | 2.1億円 | 2.2億円 |
当初予算。うち特別会計 2.1億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.99億円 |
| 公益財団法人原子力安全研究協会 | 1010405009411 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.59億円 |
| 公益財団法人原子力安全研究協会 | 1010405009411 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.44億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1713）を加工。