特別会計事業番号 1714担当 文部科学省 研究開発局 研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当）開始 1982

核燃料サイクル関係推進調整等委託費

文部科学省（研究開発局 研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当））の事業。令和7年度当初予算 0.39億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 0.39億円。主な支出先は公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター。

事業の目的

国民の原子力に関する理解の醸成を目指して、国民（情報の受け手側）の視点に立った正確な情報提供等に取り組むことにより、原子力研究開発の意義や原子力施設の安全対策等に対する国民への知識の普及を図る。事業に当たっては、「エネルギー基本計画」（令和7年2月閣議決定）における、「国民各層とのコミュニケーション充実」等を踏まえた実施に努める。

事業の概要

敦賀市において原子力に関する国際シンポジウムを開催し、各回のテーマに関連する様々な事例を国内・海外の講演者から紹介するとともに、地元住民が直接参加するサブイベントの実施により、原子力分野に関する国民理解を深める機会を提供している。また、シンポジウムの動画配信等により、シンポジウム非参加者の原子力分野に関する理解促進にも貢献する。

現状・課題

今後の原子力利用のためには、原子力研究開発の意義や原子力施設の安全対策等に対する国民理解を得る必要がある。

特に、平成28年度に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置への移行が確定した際には、「もんじゅ」周辺地域を我が国の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点として位置づけており、当該地域を中心として、国民の多様なニーズを踏まえた上での原子力分野の知識・情報の普及を通じ、原子力分野への国民理解を促進することで、拠点化の足掛かりを作る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.39億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 原子力科学技術委員会原子力バックエンド作業部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.10

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根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1714）を加工。