特別会計事業番号 1715担当 文部科学省 原子力課 立地地域対策室開始 1992

電源地域産業育成支援補助金

文部科学省（原子力課 立地地域対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は茨城県、福井県。

事業の目的

本事業は、電源立地対策（発電用施設の設置及び運転の円滑化のための財政上の措置）の一環として、電源立地地域の自立的・持続的発展に結びつく産業の発掘・育成に関する当該地域の自発的努力に対し、国として側面からの支援措置を講じることを目的とする。

事業の概要

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該地域が実施する観光産業等に係るマーケティング調査事業等の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

現状・課題

新型コロナの5類移行に伴い、人流が戻りつつある一方、観光産業はコロナ禍の影響がまだ続いている。

当該事業を実施するにあたっては、コロナ禍及び5類移行後に実施したマーケティング調査の結果を効果的に活用し、電源立地地域における産業の育成・活性化に繋がる事業を一層展開していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.3億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 1,314億円
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 1,297億円
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 304億円
• 国際宇宙ステーション開発に必要な経費 99.7億円
• 電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金 82.3億円
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費 65.6億円
• 南極地域観測事業に必要な経費 59.9億円
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 27.9億円
• 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 27.9億円
• 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1715）を加工。