特別会計事業番号 1717担当 文部科学省 研究開発局 研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当）開始 1994

原子力発電施設等研修事業費補助金

文部科学省（研究開発局 研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当））の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は福井県、茨城県。

事業の目的

電源立地対策として、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備をはじめ、住民生活の利便性向上・産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図ることをもって、発電用施設の設置及び運転の円滑化を推進しているところ。

このうち、本事業においては、原子力発電施設等が所在している都道府県（電源立地地域）が実施する原子力周辺分野の技術者に対する原子力基礎知識等の研修、原子力関連業務従事者への原子力及び原子力関連の基礎知識等の研修及び地元企業の原子力関連技術のレベル向上を図ることを目的とした事業に対して補助金を交付するもの。

事業の概要

原子力発電施設等が所在している都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する原子力関連基礎知識や原子力関連技術のレベル向上を図るための研修事業に対する補助を行う（補助率：定額）。

現状・課題

安全確保を図りつつ原子力利用を進めるためには、発電事業から廃止措置まで幅広い分野において様々な人材が必要である一方、原子力利用を取り巻く環境変化等を受け、企業では、建設プロジェクト従事経験者の高齢化等により、人材が不足し、知識や技術の継承が途絶えてしまい、原子力利用の推進と安全管理の両方に支障を来すことが懸念されている。

このような状況の中、特に原子力発電施設等が所在している都道府県において、原子力周辺分野の技術者に対する原子力基礎知識等の研修、原子力関連業務従事者への原子力及び原子力関連の基礎知識等の研修及び地元企業の原子力関連技術のレベル維持・向上が必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.4億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1717）を加工。