広報・調査等交付金
文部科学省（原子力課 立地地域対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は茨城県、福井県。
令和7年度 当初予算1.1億円
令和8年度 概算要求1.4億円
令和6年度 執行額1.2億円
支出先20者
事業の目的
発電用施設等が所在する地方自治体等が実施する地域住民への原子力発電に係る知識の普及や当該知識の普及に係る施設の整備等に対し交付金を交付することにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解を促進し、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。
事業の概要
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）
現状・課題
原子力発電施設等の周辺の地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれら周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに連絡調整等のための交付金を交付する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.4億円 | 1.4億円 | 1.1億円 | 1.3億円 | 1.1億円 | 1.4億円 |
当初予算。うち特別会計 1.1億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 茨城県 | 2000020080004 | 補助金等交付 | 0.39億円 |
| 福井県 | 4000020180009 | 補助金等交付 | 0.34億円 |
| 岡山県 | 4000020330001 | 補助金等交付 | 0.25億円 |
| 公益社団法人茨城原子力協議会 | 1050005001731 | 補助金等交付 | 0.24億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1719）を加工。