特別会計事業番号 1720担当 文部科学省 原子力課 立地地域対策室開始 1993

放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金

文部科学省（原子力課 立地地域対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は青森県。

事業の目的

本事業は、電源立地対策（発電用施設の設置及び運転の円滑化のための財政上の措置）の一環として、原子力発電施設等の設置されている都道府県における放射線の利用や原子力に係る基盤技術に関する試験研究の推進に要する費用に充てるための交付金を交付することにより、科学技術振興のための研究・開発・利用の基盤整備を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

現状・課題

青森県が令和５年度より人材育成事業を開始。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.2億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会日本原子力研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.14

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根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1720）を加工。