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特別会計事業番号 1721担当 文部科学省 原子力課 立地地域対策室開始 2002

原子力・エネルギー教育支援事業交付金

文部科学省(原子力課 立地地域対策室)の事業。令和7年度当初予算 2.0億円(前年度 1.9億円)、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は福井県、茨城県。

令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求2.4億円
令和6年度 執行額1.8億円
支出先31者

事業の目的

本事業は、電源立地対策(発電用施設の設置及び運転の円滑化のための財政上の措置)の一環として、各都道府県が主体的に実施する原子力その他のエネルギーに関する教育の取組を支援することにより、学校教育段階からの原子力・エネルギーに対する理解の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、電源立地地域、電源消費地域を含む全ての都道府県を対象に、当該都道府県が主体的に実施する原子力その他のエネルギーに関する教育への取組に必要となる教材の整備、施設見学、講演会、教員研修の実施等に必要となる費用に充てるための交付金(交付金額は交付規則において規定)を交付するものである。(補助率:定額)

現状・課題

電源立地対策の一環として、学校教育の場のニーズ等について最も知見を有する都道府県が主体的に実施する原子力やその他のエネルギーに関する教育の取組に対して、支援を行っており、交付金の執行に当たっては、交付先である地方公共団体において、関係法令や交付規則等に基づき、事業の目的に沿った使用がなされている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.0億円2.0億円1.9億円1.9億円2.0億円2.4億円

当初予算。うち特別会計 2.0億円(エネルギー対策)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
福井県4000020180009補助金等交付0.34億円
茨城県2000020080004補助金等交付0.30億円
静岡県7000020220001補助金等交付0.09億円
三重県5000020240001補助金等交付0.09億円
石川県2000020170003補助金等交付0.09億円
香川県8000020370002補助金等交付0.09億円
愛媛県1000020380008補助金等交付0.09億円
岩手県4000020030007補助金等交付0.07億円
徳島県4000020360007補助金等交付0.07億円
山梨県8000020190004補助金等交付0.07億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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政策:9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1721)を加工。