経済協力開発機構原子力機関拠出金
文部科学省（研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当））の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は経済協力開発機構原子力機関、経済協力開発機構原子力機関。
事業の目的
経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）に拠出金を拠出し、先進国において蓄積された原子力科学に関する知見、各国の原子力の研究開発に関する動向などに関する調査レポート等を活用し、我が国の原子力政策に反映するとともに、調査レポートの公開などを通じ一般公衆などに対し情報発信等を行い、研究開発機関等で実施する原子力分野の研究開発に活用し、原子力分野の研究・開発・利用の基盤整備を図る。
事業の概要
OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。
Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討
先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。
Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金
OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。
現状・課題
我が国は加盟国の一員として、OECD/NEAにおいて各国の原子力政策・技術に関する情報・意見交換等を実施しており、これは我が国における原子力政策の立案や原子力分野の研究開発に活用し、原子力分野の研究・開発・利用の基盤を整備するために重要である。そこで、公開する技術情報の方向性といった意思決定における我が国のプレゼンスの向上等を用いながら、本事業を通じた我が国への原子力政策への反映を促進していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.1億円 | 1.2億円 | 1.3億円 | 1.4億円 | 1.5億円 | 1.5億円 |
当初予算。うち特別会計 1.5億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済協力開発機構原子力機関 | — | その他 | 1.1億円 |
| 経済協力開発機構原子力機関 | — | その他 | 0.15億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 原子力科学技術委員会核不拡散・核セキュリティ作業部会 文部科学省 · 最終開催 2026.05.26
- 核融合科学技術委員会原型炉開発総合戦略タスクフォース 文部科学省 · 最終開催 2025.02.12
- 核融合科学技術委員会 文部科学省 · 最終開催 2026.09.25
- 核融合の挑戦的な研究の支援の在り方に関する検討会 文部科学省 · 最終開催 2023.12.26
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- 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 27.9億円
- 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1723）を加工。