特別会計事業番号 1724担当 文部科学省 研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）開始 1997

原子力平和利用確保調査委託費

文部科学省（研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当））の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は公益財団法人原子力安全研究協会。

事業の目的

我が国の原子力研究開発等を円滑に推進するため、米国等の研究開発や国際協力等を巡る動向について調査し、効果的かつ効率的な政策立案に資する。

事業の概要

米国等の諸外国の研究開発動向や国際協力動向等の最新の関連トピックスを、インターネット、各種会合、学会誌、国際機関報告書等の情報源から調査する。

現状・課題

我が国は、第７次エネルギー基本計画等において原子力安全の向上や原子力の平和利用に向けた国際協力を推進する方針が示されている。原子力分野の技術開発については、特に米国や欧州では革新的な原子炉開発を進める取組が進められており、海外の研究開発や国際協力等を巡る動向について調査・分析し、国際動向を踏まえた上で、原子力の平和利用に関する技術開発を進める必要性が高まっていることから、米国等の研究開発や国際協力等を巡る動向について調査し、効果的かつ効率的な政策立案に資する活動が必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.11億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 1,314億円
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 1,297億円
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 304億円
• 国際宇宙ステーション開発に必要な経費 99.7億円
• 電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金 82.3億円
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費 65.6億円
• 南極地域観測事業に必要な経費 59.9億円
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 27.9億円
• 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 27.9億円
• 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条
• 第７次エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1724）を加工。