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トップ文部科学省原子力平和利用調査等事業拠出金

特別会計事業番号 1726担当 文部科学省 研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）開始 1986

原子力平和利用調査等事業拠出金

文部科学省（研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当））の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 0.97億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は国際原子力機関、国際原子力機関。

令和7年度 当初予算1.2億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額0.95億円
支出先2者

事業の目的

国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）に対する拠出金の拠出を通じて、我が国の原子力利用が核不拡散等の点から平和的に進められていることについて国際的な理解・協力を得るとともに技術・制度等に関する情報を入手することで、我が国の原子力施設等の利用の促進等に資することに加え、国際的な核セキュリティ強化や核拡散抵抗性の向上などの国際貢献にも資する。

事業の概要

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、

○核不拡散・原子力平和利用等に関する調査・検討

○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討

○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討

〇原子力損害賠償に関する調査・検討

の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。

現状・課題

本事業は、我が国の原子力利用が核不拡散等の点から平和的に進められていることについて国際的な理解・協力を得るとともに、国際的な核セキュリティ強化や核拡散抵抗性の向上などに関する情報を入手する機会を確保するために重要である。また、先進国において蓄積された原子力科学に関する知見、各国の原子力の研究開発に関する動向等に関して、専門家が活発な議論を交わす機会を増やすとともに、各会合における加盟国と議論する技術情報の方向性などの意思決定において我が国のプレゼンスを向上するため、ワークショップ・国際会合の開催数やその成果として発出されるレポート数等を増加することで、本事業を促進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.80億円0.83億円0.91億円0.97億円1.2億円1.2億円

当初予算。うち特別会計 1.2億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
国際原子力機関—その他0.49億円
国際原子力機関—その他0.40億円
経済協力開発機構原子力機関—その他0.05億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1726）を加工。